新型コロナウイルスの関係で、融資が引きやすくなっています。
売上が下がった！
売上が下がる見込みがある！
従業員の給与支払いが困難だ！
など、コロナ融資を受ける条件は多岐に渡ります。
条件も緩く、高確率で融資は承認されるでしょう。
新型コロナウイルス融資が登場してから、
コロナ融資の資金を不動産の頭金にして不動産を買いたい
という相談が増えました。
しかし、ちょっと待ってください。
融資は、融資です。
コロナ融資で得たお金は、あくまで借りているだけのもので、返済義務があります。
あたなのものではありません。
勿論、融資を受けた資金をどう使うのかは、融資を受けた本人が決めることですが、不動産投資はそう甘くありません。
新型コロナウイルス融資を受けるとどうなるのか？
事業規模にもよりますが、コロナ融資で承認される額は、平均的にも多いと感じます。
本来預金数百万でやりくりしているような人のところに、2,000万の融資が承認されると、その金額の扱いに慣れていないため、発想がおかしなところにいくケースも多いでしょう。
例えば、なんか怪しい投資案件に出資してしまう、なども考えられます。
株をやってみよう！
FXをやってみよう！
など、安易に投資に手を付けたりもするでしょう。
そのような中、コロナ融資の資金を頭にして不動産が買いたい人もでてきます。
結論からですが、そのような人は、不動産を購入できません。
金融機関は、
コロナ融資を受けている人に不動産の融資はしません
という姿勢を貫いています。
勿論、金融機関から融資を受けることなく現金で買うことは可能です。
しかし、コロナ融資を頭にして、新たに不動産投資の融資を受けることはできないということです。
自分のお金ではなく、借りてきたお金を手元にしようとしているので、ある意味では当たり前の話かと思います。
勿論、細かいことをいえば、複数法人を所有していて、法人Aでコロナ融資を受けた資金を法人Bにシフトさせ、コロナ融資を受けていない法人Bで購入を試みる、というような、グレーな買い方は、現実的にはできてしまうかもしれません。
しかし、コロナ融資で気持ちが大きくなり、身の丈に合わない投資をするのは大変危険です。
身の丈に合わない融資は破綻を招く
純資産は、その人の能力を表す良い指標です。
不動産投資の場合、総資産は多くても、純資産が少ない、というケースは珍しくありません（ほとんどローンで買っている）。
本来数百万くらいを日々扱っていた人のところに、数千万の現金がコロナ融資で振り込まれてしまったとします。
これは明らかに身の丈に合わない現金です。
すると、現金の扱いに慣れていないため、変に増やそうとしたり、置いておくのは勿体ない、というような安易な発想になりがちです。
不慣れな投資に手を付けて、増やすどころか大きく減らしてしまう可能性があるので十分に注意が必要です。
コロナ融資は、融資である以上返済義務があります。
安易に増やそうとして慣れない投資に手を出した結果、融資資金を減らしても、それを補填して返済するのは自分自身です。
肝に銘じておきましょう。
自分で作った純資産以外の現金は、自分の力で手に入れたものではなく、故に自分の能力値を超えた現金になる場合があるわけです。
能力不足の人に、能力以上の現金が渡ると、最後は不幸になります。
まとめ
複数の金融機関担当者にヒアリングをした結果、
コロナ融資を受けている人に不動産の融資はしない
という回答でした。
このため、不必要に、借りられるからとりあえず借りておこう、というような発想は、不動産の買い増しを検討しているのであれば、注意が必要です。
最近では複数の法人も持っていても、名寄せで分かりますし、金融機関に他法人について聞かれたときは正直に答えるべきで、その決算書の内容を見れば、コロナ融資を受けているかどうかはわかります。
不動産投資は、やはり自分の預金でしっかりと勝負すべき投資ということです。
周りが使っているから自分も！
という思いでコロナ融資を申し込むのは控えておくべきでしょう。
少なくとも、不動産投資の観点で見ると、銀行は大きな減点対象としています（実質貸し出しはしてくれないでしょう）。
