この記事を書いた人
船橋寛之（ふなばしひろゆき）
1984年生まれ。
ドイツ育ちの不動産投資家。
不動産投資歴16年。
立教大学 経済学部卒。
リーマンショックの時に新卒で区分マンションを購入し、東京23区を中心に最大6棟55部屋を所有。
大和証券、大和総研に11年間勤務後、不動産コンサルタントとして独立。
現在は年間20億円以上の「非公開物件」仲介を行う。強みは「物件情報力」。
私生活では子供3人を育てる「ほぼ主夫」。
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不動産クラウドファンディング事業者、ダイムラー・コーポレーションが破産手続きを開始したことは、投資家にとって大きな警鐘となる出来事です。
本記事では、今回の破産の背景、投資家への影響、そして今後の対策について詳しく解説します。
ついにきたか！
Contents
破産の経緯と概要
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ダイムラー・コーポレーションは、横浜地方裁判所から債権者へ破産手続き開始の通知が送付されました。
同社は、7%から10%という比較的高利回りの不動産クラウドファンディング案件を中心に展開していました。
これまでの実績と運用状況
ダイムラー・コーポレーションは、累計で約4.1億円の償還実績を有していました。
しかし、破産手続き開始時点で約9,700万円の出資金が運用中でした。
高利回り案件のリスク
高利回り案件は、一般的にリスクが高いとされています。
今回の破産は、そのリスクが現実のものとなった事例と言えるでしょう。
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投資家への影響と回収の見通し
匿名組合契約に基づく不動産クラウドファンディングの出資者は、破産時の弁済順位が最も低い「劣後債権」となります。
そのため、出資金の回収は極めて厳しい見通しです。
劣後債権とは
劣後債権とは、他の債権者への弁済が完了した後でなければ弁済を受けることができない債権のことです。
破産手続きにおいては、弁済の優先順位が低いため、回収できる可能性は非常に限られます。
個人投資家の被害額
今回の破産における個人投資家の最大の被害額は、100万円と見込まれています。
多くの投資家が出資金の一部、あるいは全部を失う可能性があります。
うわー・・・
投資家が取るべき対応
今回の破産を受けて、投資家は以下の対応を取る必要があります。
債権届出書の提出
投資家は、破産管財人に対して債権届出書を提出する必要があります。
債権届出書は、破産手続きにおいて債権者として権利を主張するために必要な書類です。
契約書や出資資料の見直し
出資時の契約書や資料を見直し、出資内容や条件を再確認することが重要です。
不実表示や虚偽記載があった場合、法的責任を問える可能性もあります。
弁護士への相談
必要に応じて、弁護士に相談し、法的アドバイスを受けることを検討しましょう。
弁護士は、個別の状況に応じた適切な対応策を提案してくれます。
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今後の不動産クラウドファンディング投資における注意点
今回の破産事例を踏まえ、今後の不動産クラウドファンディング投資においては、以下の点に注意する必要があります。
クラファンや小口化なんて最初から危ないよ
事業者の経営状態の確認
投資先の事業者の経営状態を十分に確認することが重要です。
財務状況や経営実績などを詳しく調べ、信頼できる事業者を選びましょう。
開発案件のリスク評価
投資対象となる開発案件のリスクを慎重に評価する必要があります。
立地条件、市場動向、事業計画などを総合的に判断し、リスクを理解した上で投資を行いましょう。
倒産隔離スキームの活用
倒産隔離スキームを活用しているファンドを選ぶことも有効な対策です。
倒産隔離スキームとは、万が一事業者が倒産した場合でも、投資家の資産が保護される仕組みのことです。
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不動産クラウドファンディングのリスクとリターン
不動産クラウドファンディングは、比較的手軽に不動産投資に参加できる手段として注目されていますが、リスクも伴います。
メリット
・少額から投資が可能
・分散投資によるリスク軽減
・不動産投資の知識がなくても参加しやすい
デメリット
・元本割れのリスク
・流動性の低さ
・事業者の倒産リスク
・情報開示の不足
投資を行う際には、これらのメリットとデメリットを十分に理解し、自身の投資目標やリスク許容度に合わせて慎重に判断することが重要です。
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見解
ダイムラー・コーポレーションの破産は、不動産クラウドファンディング業界全体に大きな影響を与える可能性があります。
今回の事例は、高利回り案件に潜むリスクを改めて浮き彫りにし、投資家保護の重要性を示唆しています。
参入障壁が低い運用商品は高リスクで当たり前だよ
業界への影響
今回の破産は、他の不動産クラウドファンディング事業者に対する信頼低下を招く可能性があります。
投資家は、より慎重に事業者を選び、リスク管理を徹底する必要があるでしょう。
投資家保護の強化
今回の事例を受けて、業界全体で投資家保護の強化が求められます。
情報開示の充実、リスク情報の明確化、倒産隔離スキームの普及などが重要な課題となるでしょう。
今後の展望
不動産クラウドファンディングや小口化商品は発行体に依存する点で社債に近いと考えています。
同じように倒産する会社がどんどん出てきても不思議ではありません。
出口ありきでの運用は危険です。
売れなければ償還延期。
安く売れば元金棄損。
そもそもしっかりと安くプロが買う値段で買えているのかも不明で、不透明感ばかりが先行します。
新しく投資を検討している方はよく考えたほうが良いでしょう。
