この記事を書いた人
船橋寛之（ふなばしひろゆき）
1984年生まれ。
ドイツ育ちの不動産投資家。
不動産投資歴16年。
立教大学 経済学部卒。
リーマンショックの時に新卒で区分マンションを購入し、東京23区を中心に最大6棟55部屋を所有。
大和証券、大和総研に11年間勤務後、不動産コンサルタントとして独立。
現在は年間20億円以上の「非公開物件」仲介を行う。強みは「物件情報力」。
私生活では子供3人を育てる「ほぼ主夫」。
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ふるさと納税には、「いつまでに申し込みしないといけない」といった期限はありません。
ただし、今年の収入に課税される税金から控除を受けたいのであれば、今年中に申し込みを済ませる必要があります。
ふるさと納税がよりお得になるタイミングや控除申請の期限、控除が適用される時期など、ふるさと納税の「いつ？」にまつわる疑問について解説します。
ふるさと納税はお得だもんね！
Contents
ふるさと納税の申込期間はいつからいつまで？
ふるさと納税を始める前に、まずはふるさと納税が申し込みできる期間を把握しておきましょう。
ふるさと納税は、1年間どのタイミングでも申し込みが可能です。
1月1日〜12月31日までに申し込んだ分がその年の控除対象になります。
ふるさと納税の申込期間や手続きの流れ、12月31日を超えて翌年1月1日以降に手続きが完了した場合はどうなるかを解説します。
ふるさと納税の申込期間
ふるさと納税の申込期間は1月1日〜12月31日までで、1年間を通していつでも申し込みが可能です。
ただし、ふるさと納税によって控除される税金は、1年ごとに区切りがあります。
たとえば、2024年1月1日～12月31日までに申し込んだふるさと納税は、2024年の所得から算出される所得税や住民税から控除されます。
つまり、2024年分として支払った所得税からの還付や、2025年度に課税される住民税からの控除が受けられる仕組みです。
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寄付金の支払い方法や寄付先の自治体によっては、12月31日ギリギリの申し込みは翌日1月1日以降に受理される可能性もあります。
本年分での控除を受けたい場合は、余裕をもって申し込みを済ませたほうが安心でしょう。
ふるさと納税の手続きの流れ
ふるさと納税の具体的な流れは以下のとおりです。
- 寄附金控除の上限額を調べる
- ふるさと納税をする自治体を選ぶ
- ふるさと納税を申し込む
- 控除申請の手続きをする
ふるさと納税で控除できる税金は上限額が決まっています。
控除上限額は年収や扶養家族によって異なるため、ふるさと納税をする前に全額控除されるふるさと納税額の目安を把握しておきましょう。
総務省のふるさと納税ポータルサイトにある、上限額の目安一覧や寄附金控除額の計算シミュレーションなどを活用すると、自分の上限額の目安が調べられます。
ふるさと納税をするときには、「さとふる」や「ふるなび」などのふるさと納税サイトが便利です。
ネットショッピングと同様に、好みの返礼品から寄付する自治体を選べ、寄付の申し込みや支払いまでを済ませられます。
控除を申請する方法は、「確定申告」と「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の2パターンです。
控除申請については、のちほど詳しく解説します。
参考：総務省「ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ」
申込期限を過ぎた場合はどうなる？
ふるさと納税の申し込みを12月31日に済ませた場合でも、入金や自治体の手続きのタイミングによっては、寄付を完了した納付日が翌年1月1日以降になる恐れがあります。
その場合、税金の還付や控除を受けられるのはその次の年となります。
たとえば、2024年12月31日までに寄付が完了せずに年をまたいでしまった場合、そのふるさと納税は2025年分の寄附金控除の対象です。
所得税は2026年2月16日～3月15日に行う確定申告のあとに還付され、住民税は2026年6月以降から控除が反映されます。
時期は大事みたいだね！
ふるさと納税の申し込みに適したタイミング
年間を通してふるさと納税できますが、申し込みのタイミングによってはより大きなメリットを得られます。
ポイントの還元などでお得にふるさと納税できるのは、年末や各ポータルサイトのキャンペーン期間中です。
返礼品の品切れを避けたい場合は、申し込み件数が落ち着く年始や、食べ物の旬より少し前のタイミングで申し込むのがおすすめです。
申し込みに適したタイミングを理由とともに解説します。
年末年始
ふるさと納税を申し込むタイミングは、年末年始が狙い目です。
年末は、今年分のふるさと納税を申し込みたい人の駆け込み需要が高まる時期です。
そのため、ふるさと納税サイトによってはポイントやギフト券の還元キャンペーンなどを開催するケースもあり、お得に申し込みできるチャンスが増加します。
しかし、年末になると人気の返礼品は品切れになっているケースもあります。
品切れのリスクを避けたい場合は、年始の申し込みがおすすめです。
1月～3月は申込件数が1年のうちでもっとも落ち着く時期であり、ゆっくりと好みの品を選べます。
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キャンペーン期間
ふるさと納税サイトで開催されるキャンペーン期間に申し込むことも、お得にふるさと納税できるコツです。
たとえば「ふるなび」では、ポイント還元率がアップするキャンペーンが定期的に実施されています。
「楽天ふるさと納税」は、お買い物マラソンのような楽天市場のキャンペーンの際に、ふるさと納税もショップ買いまわりの対象です。
楽天での買い物と併用すると、高いポイント倍率でふるさと納税ができます。
返礼品が旬を迎える時期
野菜や果物、魚などの生鮮食品を返礼品としてもらいたい場合、旬の時期を確認して早めに申し込むのがおすすめです。
農作物や水産物は、収穫が最盛を迎える時期にもっとも美味しく味わえます。
旬を迎える2、3カ月前には申し込みが開始されるため、早めに申し込んでおくと品切れの心配がありません。
おいしいもの食べたい！
返礼品のなかでも人気を集める新米は、収穫は9月頃から始まりますが、申し込みは春から開始されるケースが多いです。
ブランド米やコスパの良い品は、早い段階で売り切れることもあります。
希望する返礼品の旬にあわせて、早めにチェックするようにしましょう。
ふるさと納税の控除申請はいつ始める？
寄附金控除の申請をするには、原則として翌年の2月16日～3月15日までに確定申告を行わなければなりません。
一方で条件を満たせば、ワンストップ特例制度を使って確定申告をせずに控除申請ができる場合も多いです。
まずは確定申告による寄附金控除の申請について、期限や流れを見ていきましょう。
確定申告による控除申請は翌年2月16日から3月15日まで
確定申告でふるさと納税の控除申請をする場合、ふるさと納税をした翌年の2月16日～3月15日が申請期間です。
以下の条件に1つでも該当すれば、寄附金控除の確定申告をしなければなりません。
- 年間で6自治体以上に寄付をしている
- もともと確定申告する必要がある（給与所得者の医療費控除申請なども含む）
- 給与の年収が2,000万円を超える
- ワンストップ特例制度の申請書を提出していない
ワンストップ特例制度は、定められた条件を満たす場合に確定申告せずに寄附金の控除が適用される特例です。
ワンストップ特例制度については以下の章で詳しく解説しますが、適用条件をクリアできない場合はすべて確定申告が必要となります。
ふるさと納税の控除申請にともなう確定申告の流れ
ふるさと納税の控除を受けるための確定申告は以下の流れで行います。
- 必要書類を準備する
- 確定申告書を作成する
- 税務署に確定申告書を提出する
確定申告に必要なものは以下のとおりです。
確定申告書の作成は、税務署から取り寄せた申告書に手書きで記入するほか、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」からネット上で入力する方法もあります。
マイナンバーカードがあれば、確定申告書等作成コーナーで作成した申告書を、e‐Taxを利用してオンラインで提出できます。
参考：国税庁「ふるさと納税に係る寄附金控除に関する証明書等について」
参考：国税庁「寄附金控除（ふるさと納税など）を受けられる方へ」
ワンストップ特例制度の申請期間はいつまで？
ワンストップ特例制度は、ふるさと納税による寄附金控除を受けるときに確定申告が不要になる制度です。
サラリーマンのように確定申告の必要がない方が条件を満たした場合に、ワンストップ特例による簡単な手続きによって寄附金控除の申請を済ませられます。
適用された控除額は、所得税からの還付ではなく、翌年に課税される住民税からまとめて控除される仕組みです。
確定申告とワンストップ特例制度、どちらの方法でもトータルの控除額は同じです。
ワンストップ特例制度の申請期間と、適用条件や手続きの流れを解説します。
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ワンストップ特例制度の申請期間は翌年1月10日まで
ワンストップ特例制度を使う場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに控除申請の手続きが必要です。
ワンストップ特例制度を使うには、以下の条件をすべて満たさなければなりません。
- もともと確定申告をする必要がない給与所得者
- ふるさと納税をしたのが年間で5自治体以下
自営業の方や、会社員であっても医療費控除や初年度の住宅ローン控除などのために確定申告をする予定の方は、ワンストップ特例制度が使えないため注意しましょう。
参考：総務省「ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税トピックス」
ワンストップ特例制度の手続きの流れ
ワンストップ特例制度の申請手続きは以下の流れで行います。
- 寄附金税額控除に係る申告特例申請書を記入する
- 添付する必要書類を用意する
- 翌年の1月10日（必着）までに各自治体に届くように郵送する
寄附金税額控除に係る申告特例申請書は、ふるさと納税を申し込む際にワンストップ特例の申請書を希望する申告をしていれば、寄附金受領書とともに送付されます。
もし手元にない場合は、各自治体のホームページやふるさと納税サイトからダウンロードも可能です。
特例申請書とあわせて必要なのが、本人確認書類の写しです。以下の3つのパターンに沿って、書類を揃えましょう。
個人番号通知カードがない場合は、個人番号入りの住民票でもかまいません。
申請書と上記の添付書類をあわせて、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに各自治体へ郵送します。
マイナンバーカードを持っていれば、一部の自治体ではワンストップ特例のオンライン申請も可能です。
参考：総務省「ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ」
申請期限を過ぎた場合はどうなる？
ワンストップ特例の申請が翌年1月10日の期限を過ぎてしまった場合は、確定申告によって寄附金控除が受けられます。
確定申告を行うと、それまでに済ませたワンストップ特例の申請は無効となります。
そのため、申請が間に合わなかった自治体の分だけでなく、すでに申請完了している自治体の分も確定申告しなければなりません。
確定申告の提出期間は、ふるさと納税をした翌年の2月16日〜3月15日です。
ふるさと納税の控除はいつから始まる？
ふるさと納税は、控除上限額の範囲内であれば、自己負担分の2,000円を超える部分の全額が所得税や住民税から差し引かれる仕組みです。
ただし、所得税と住民税とで控除される時期に違いがあります。
ふるさと納税をしてから控除が受けられるまでにタイムラグがあるため、それぞれの控除が適用されるタイミングを事前に把握しておきましょう。
所得税控除は確定申告をした1〜2カ月後から
所得税からの控除は、所得税の還付として受け取れます。
確定申告をしてから1～2カ月後に、確定申告時に申請した金融機関の口座へ還付金が入金される流れです。
副業収入のように給与所得以外に所得税が課税されている場合、寄附金控除の還付金は支払うべき所得税から相殺されます。
ワンストップ特例制度を利用した場合は、所得税からの控除もまとめて住民税から控除されるため所得税の還付はありません。
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住民税控除は翌年6月以降から
住民税の控除は、ふるさと納税をした翌年の6月以降に適用されます。
住民税は、前年の1月1日～12月31日の所得に対して課税される税金です。
前年の所得をもとに算出された住民税額が6月から課税される仕組みのため、ふるさと納税による控除も翌年6月から1年間にわたり適用されます。
税金のことって意外によく知らないよね~
ふるさと納税による控除が実際に適用されているかどうかは、毎年5月～6月頃に届く住民税決定通知書で確認が可能です。
住民税決定通知書は、勤務先の会社から配布されるか、居住する自治体から送付されます。
ふるさと納税を行う際の注意点
ふるさと納税を行うときの注意点としては以下のような点が挙げられます。
- 申し込みが12月31日を超えてしまうと翌年の控除対象になる
- 申し込み名義は控除申請者と同一でなければならない
前述のとおり、ふるさと納税は支払いまでを済ませたときが寄付完了のタイミングです。
申し込んだあとに支払いをするコンビニ払いや銀行振込などの場合、支払い日が年をまたいでしまうと次の年での控除対象となってしまいます。
年末ギリギリに手続きすると、ワンストップ特例の申請期限である1月10日に間に合わない可能性も出てきます。
またふるさと納税の申込者は、税金の控除を受ける納税者と同一でなければなりません。
たとえば、夫のふるさと納税を扶養配偶者である妻が申し込むようなケースに注意が必要です。
妻の名義で申し込みをすると、寄附金受領証明書は妻名義で発行されるため、納税者である夫の寄附金控除としては申請できなくなります。
ふるさと納税のおすすめサイト4選
ここからは、実際にふるさと納税をするときに使いたいおすすめサイトを4つご紹介します。
- ふるなび
- さとふる
- ふるさとチョイス
- 楽天ふるさと納税
ふるさと納税が行えるサイトは数多くありますが、掲載返礼品の多さやポイント還元率の高さ、サイトの使いやすさなどに注目して4サイトをチョイスしました。
それぞれのサイトの特徴や魅力を解説します。
1.ふるなび
老舗サイトの1つである「ふるなび」は、ふるなび独自のポイント制度「ふるなびコイン」が魅力です。
貯まったポイントはAmazonギフト券やPayPay残高に交換でき、活用しやすいポイントの使い道が用意されています。
電化製品や金券の返礼品が充実しているのも特徴的です。
ポイント還元率がアップするキャンペーンも定期的に開催されているため、ポイントを貯めてお得にふるさと納税したい方はぜひチェックしたいサイトといえます。
参考：ふるなび
2.さとふる
ソフトバンクグループが運営する「さとふる」は、とくにPayPayユーザーにおすすめしたいサイトです。
PayPayポイントの還元キャンペーンが豊富で、超PayPay祭と連動したキャンペーンなどを活用すると高い還元率が狙えます。
さらに、寄付先の自治体で使えるPayPay商品券が返礼品として選べるユニークなサービスもあります。
返礼品の発送予定日や配送状況をマイページでチェックできるのも、「さとふる」の便利な特徴です。
参考：さとふる
3.ふるさとチョイス
国内最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」は、掲載自治体数と返礼品数がトップクラスです。
豊富な品数のなかから自分の好みの返礼品や自治体を探せ、さらに「ふるさとチョイス」でしか扱っていない返礼品も多く用意されています。
検索の絞り込み設定がきめ細やかで、ランキングも充実。
今回紹介するサイトのなかではポイント還元率が若干見劣りしますが、情報量の多さや初心者にも使いやすいサイト設計から、高い利用率を誇っています。
参考：ふるさとチョイス
4.楽天ふるさと納税
楽天ユーザーから多くの支持を得ている「楽天ふるさと納税」。
その理由は、ポイント還元率の高さです。
楽天市場で頻繁に開催される「お買い物マラソン」などのポイントアップキャンペーンの期間中は、「楽天ふるさと納税」でも同様にポイント還元率がアップします。
くわえて楽天独自のポイントアッププログラムをうまく活用すれば、10～20％を超える還元率も狙えます。
楽天市場と同様のサイトでふるさと納税ができるため、レビュー機能や在庫数の確認などネットショッピング感覚で利用できるのも嬉しい点です。
参考：楽天ふるさと納税
まとめ
ふるさと納税に申込期限はなく、いつでも申し込みが可能です。
ただし、12月31日を超えて翌年1月1日以降に支払いが完了した寄付金は、翌年の収入に対する所得税や住民税から控除されます。
ふるさと納税による寄附金控除を申請するには、翌年の2月16日～3月15日までに確定申告しなければなりません。
もしくは、もともと確定申告する必要のないサラリーマンの方で、寄付先が5自治体以下であれば、ワンストップ特例制度を使っての控除申請が可能です。
所得税の控除は確定申告の1～2カ月後に還付金として受け取れ、住民税はふるさと納税をした翌年の6月以降に控除が反映されます。
申し込むタイミングや利用するサイトによっては、ふるさと納税がよりお得になる可能性もあります。
控除申請の期限や控除が適用される時期を理解したうえで、積極的に活用しましょう。
