この記事を書いた人
船橋寛之（ふなばしひろゆき）
1984年生まれ。
ドイツ育ちの不動産投資家。
不動産投資歴16年。
立教大学 経済学部卒。
リーマンショックの時に新卒で区分マンションを購入し、東京23区を中心に最大6棟55部屋を所有。
大和証券、大和総研に11年間勤務後、不動産コンサルタントとして独立。
現在は年間20億円以上の「非公開物件」仲介を行う。強みは「物件情報力」で、経験を活かしてセミナー講師や執筆活動にも携わる。
私生活では子供3人を育てる「ほぼ主夫」。
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不動産投資の勧誘やからかいの電話がかかってくる理由は、不動産会社の営業員にノルマがあるため、あるいはリストが売買されているためです。
本記事では、不動産投資の勧誘やからかいの電話を撃退する方法、注意すべき詐欺の手口、悪徳会社の特徴などを解説します。
リスト売買は怖いね・・・騙される人は何度も騙されるからね
Contents
不動産投資の営業電話がかかってくる理由
ある日突然、職場や自宅の電話、あるいは自分の携帯電話に不動産投資の営業電話がかかってくることがあります。
自分の連絡先がどこから漏れているのか不思議に思う方もいることでしょう。
まずは、不動産会社の営業電話がかかってくる理由について、営業担当者にノルマが課せられている点と個人情報が売買されている点について説明します。
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営業担当者にノルマが課せられている
不動産投資の営業電話が頻繁にかかってくる理由の一つに、営業担当者に高いノルマが課せられていることが挙げられます。
営業担当者はノルマを達成するために、効率的に顧客にアプローチできる電話営業を繰り返すことが多くあります。
電話営業は、訪問営業に比べて時間やコストの面で効率が良く、短時間で多くの顧客に接触できるため、営業担当者にとっては非常に有効な手段でしょう。
とくに、訪問営業では移動時間や交通費がかかるのに対し、電話営業はその場で次々と顧客にアプローチでき、断られた場合でもすぐに次の顧客にアプローチできるため、効率的に数をこなせます。
営業担当者に課せられたノルマと電話営業の効率性が、不動産投資の営業電話が頻繁にかかってくる理由です。
個人情報が売買されている
不動産投資の営業電話がかかってくるもう一つの理由は、個人情報が売買されていることです。
不動産業者は、ビジネスマンデータと呼ばれる氏名や住所、電話番号などの情報をリスト化したものを購入し、電話をかけています。
このリストの存在が、突然の勧誘電話がかかってくる理由の一つです。
ビジネスマンデータは、ネットの申込みや資料請求、アンケート調査などから収集されます。
個人情報の売買は原則として本人の同意が必要です。
しかし、名簿業者は、ホームページに「第三者への提供を利用目的とすること」や「第三者への提供の手段または方法」を明示することで、本人の同意なしに個人情報を提供できます。
このため、知らないうちに自分の個人情報が売買され、不動産投資の勧誘電話がかかってくることがあります。
個人情報の取り扱いには十分注意し、安易に提供しないことが重要でしょう。
勧誘電話は詐欺かも？気を付けたい不動産投資の手口
不動産投資の勧誘電話は、正規の不動産会社からの場合もありますが、なかには詐欺の可能性もあります。
不動産投資は金額の大きな取引であり、詐欺で騙されたときの被害も大きくなる傾向があるでしょう。
詐欺の被害を防ぐためには、あらかじめどのような方法で騙そうとしてくるのか、具体的な手口を知っておくことは非常に重要です。
ここからは不動産投資に関連する詐欺の手口について紹介します。
手付金詐欺
不動産投資の勧誘電話で注意すべき詐欺の一つが、手付金詐欺です。
手付金詐欺では、投資家に対して魅力的な物件を紹介し、契約の前提として手付金を支払うよう求めます。
しかし、手付金を支払ったところで、持ち逃げされてしまいます。
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手付金詐欺の被害にあうと、投資家は物件を手に入れられないばかりか、支払った金額も戻ってきません。
詐欺師は巧妙な話術を使い、急いで契約を結ばせようとするでしょう。
たとえば、「今すぐ手付金を支払えば特別な条件で契約できる」といった甘い言葉で投資家を誘惑します。
このような詐欺を防ぐためには、契約前に物件の実在を確認することが重要です。
また、契約を急かす場合や手付金が高額な場合などは注意しましょう。
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二重譲渡詐欺
不動産投資の勧誘電話で注意すべき詐欺に、二重譲渡詐欺があります。
二重譲渡詐欺は、詐欺師が複数の投資家に対して同じ物件を売ることで利益を得る詐欺で、投資家が購入代金を支払ったにもかかわらず、同じ物件が別の方に売られているという手口です。
この場合、先に登記を終えたほうが物件の所有者となり、もう一方の購入者は物件を手に入れることができず、支払った代金も戻ってこないという被害にあいます。
二重譲渡詐欺を防ぐためには、代金の支払い前に契約内容や登記の確認を慎重に行うことが重要です。
クラウドファンディング詐欺
クラウドファンディングとは、多くの方から少額の資金を集めてプロジェクトを実現する手法です。
不動産投資においても、クラウドファンディングを利用して資金を集めるケースが増えています。
しかし、この仕組みを悪用した詐欺も存在します。
クラウドファンディング詐欺では、実在する事業者の偽サイトを作成したり、架空の業者を装ったりして資金を募ります。
投資家は、信頼できるプロジェクトだと思い込んで資金を提供しますが、資金は詐欺師の手に渡り、プロジェクトは存在しない、もしくは全く進行しません。
このような詐欺を防ぐためには、投資先の事業者やプロジェクトの信頼性をしっかりと確認することが重要です。
デート商法（婚活サイト・マッチングアプリ）詐欺
デート商法は、婚活サイトやマッチングアプリを利用して、恋愛感情に付け込む詐欺です。
詐欺師は、まずターゲットと親密な関係を築き、信頼を得たところで投資用不動産の購入を勧めます。
被害者は、恋愛感情に流されて冷静な判断ができなくなり、高額な不動産を購入してしまうことが多いです。
この手口は、とくに孤独を感じている方や恋愛に対して積極的な方が狙われやすいでしょう。
詐欺師は、巧妙な話術や魅力的な外見などでターゲットを引き込み、投資のメリットばかりを強調します。
被害にあわないためには、恋愛関係においても冷静な判断を保ち、急な投資話には慎重になることが重要です。
サブリース詐欺
サブリース詐欺にも注意が必要でしょう。
サブリース契約とは、物件の所有者が不動産管理会社に物件を一括して貸し出し、管理会社がその物件を第三者に転貸する仕組みのことです。
サブリース契約では、管理会社が物件の所有者に対して、一定の家賃収入を保証します。
しかし詐欺師にとっては、このサブリース契約による保証をうたいながら、実際には異なる契約を結ばせることが目的です。
投資家は安定した収入を期待して契約しますが、契約後に家賃が支払われない、または大幅に減額されるケースが存在します。
これは過去にも流行ったメジャーな手口だよ！
被害にあわないためには、契約書を細かく確認し、専門家に相談することが重要です。また、契約前に会社の評判や過去のトラブルについて調査することも有効でしょう。
満室偽装詐欺
満室偽装詐欺とは、実際は空室があるにもかかわらず、満室だと偽って物件購入を勧める詐欺です。
実際には入居者がおらず、家賃収入が聞いていたとおりに得られない状況に陥ります。
空室を隠蔽するために、偽の入居者を作り上げたり、架空の賃貸契約書を作成したりするケースもあるでしょう。
また、家賃を相場よりも高く設定して利回りを高く見せている場合もあります。
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満室時の利回りは、一見すると魅力的な条件に思えますが、実際には周囲物件との比較で空室が埋まらず、投資として失敗する可能性が高くなる恐れがあります。
被害にあわないためには、物件の入居状況を自分の目で確認することが重要です。
また、周辺の賃貸相場を調べることも大切でしょう。
家賃保証詐欺
家賃保証詐欺では、投資家に対して「入居者の有無にかかわらず家賃を保証する」と勧誘し、物件を購入させます。
魅力的な条件に見えるため、多くの投資家が興味を持つでしょう。
しかし、実際には投資家の考えている家賃保証が受けられません。
契約後に家賃を値下げされたり、保証されない免責期間があったりするケースも見られます。
また、保証をうたっている会社が突然倒産し、投資家は大きな損失を被る可能性があるでしょう。
家賃保証詐欺を防ぐためには、契約内容を細かく確認し、信頼できる不動産会社と取引することが重要です。
また、取引相手の過去の実績や評判を調べることも有効でしょう。
海外不動産詐欺
海外不動産詐欺は、「投資先の物件が海外にある」とうたい、実体のない物件を販売しようとする詐欺です。
この手口の問題点は、物件が遠い海外にあると説明されるため、投資家が現地を確認することが難しい点でしょう。
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また、海外の法律や規制に詳しくない投資家が多いため、詐欺師にとって格好のターゲットにされるのです。
詐欺師は高額な手付金や契約金を要求し、支払い後に連絡が取れなくなるケースもあります。
海外不動産詐欺を防ぐためには、契約前に物件の実在を確認することや、現地の法律や規制についても事前に調査することが大切です。
不動産投資のしつこい勧誘電話の撃退法
どれだけ気を付けていても、不動産投資の勧誘電話を取ってしまうことはあります。
そのようなとき、どのように対応すればよいか知っておけば、慌てることなくトラブルに巻き込まれる可能性を減らせるでしょう。
ここからは、不動産投資のしつこい勧誘電話の撃退法を次のとおり4つ紹介します。
- 「興味がない」とはっきり断る
- しつこい電話は「違法」であることを伝える
- 着信拒否に設定する
- 消費生活センターに相談すると伝える
「興味がない」とはっきり断る
不動産投資の勧誘電話がかかってきた際には、まず冷静かつはっきりと「興味がない」と伝えることが重要です。
曖昧な態度を取ると、相手はさらにしつこく勧誘を続ける可能性があります。
電話の相手も営業活動をしているため、明確に興味がないことを伝えることで、無駄な時間を避けられるでしょう。
また、「必要がないため、二度と電話をしないように」と明確に意思表示することも大切です。
相手に対して自分の意思をしっかりと伝えられて、再度の勧誘を防ぐ効果があるでしょう。
しつこい勧誘電話に対しては、冷静にかつ毅然とした態度で対応することが求められます。
しつこい電話は「違法」であることを伝える
不動産投資の勧誘電話がしつこくかかってくる場合、まずはその行為が違法であることを相手に伝えることが重要です。
宅地建物取引業法では、勧誘する際に「電話による長時間の勧誘その他の私生活または業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させる」行為を禁止しています。
また、一度断ったにもかかわらずしつこく電話をかけることや、深夜や早朝など迷惑な時間帯に電話をかけることも違法行為です。
その際は、必要であれば免許行政庁へ相談すると警告することも効果的でしょう。
相手は法的なリスクを認識し、勧誘を控える可能性が高まります。
さらに、電話の内容や日時を記録し、証拠として残しておくことも重要です。
後日問題が発生した際に、具体的な証拠をもとに適切な対応が取れるようになります。
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着信拒否に設定する
不動産投資の勧誘電話がしつこくかかってくる場合、着信拒否に設定することが有効な対策です。
不動産会社は複数の電話番号を使って勧誘を行うことがあるため、一度着信拒否に設定しても別の番号からかかってくることがあります。
そのため、勧誘電話がかかってきた都度、着信拒否の設定を行う必要があるでしょう。
また、しばらくの間、知らない番号からの電話には出ないという対策も有効です。
勧誘電話に対応する時間を減らし、ストレスを軽減できます。
消費者センターに相談すると伝える
不動産投資の勧誘電話がしつこく、迷惑している場合は、消費生活センターに相談すると伝える、もしくは実際に相談する方法があります。
消費生活センターは、消費者の権利を守るための相談窓口です。
悪質な勧誘行為や詐欺などのトラブルについて、相談や情報提供を行っています。
勧誘電話に対して、消費生活センターに相談すると伝えることで、相手は勧誘を控える可能性があるでしょう。
また、実際に相談することで、専門家からアドバイスや情報提供を受け、今後の対応を検討可能です。
相談先がわからない場合は、消費者ホットライン「188（いやや！）」へ電話をかけると、お住まいの地域を管轄する消費生活センターにつながります。
悪質な不動産会社の特徴
悪質な不動産会社からの勧誘電話を受けることで、多大な迷惑を被っている方もおり、できれば関わりたくないことでしょう。
悪質な不動産会社には次のような特徴があります。
- メリットしか話さない
- 身元を明かそうとしない
- 契約を強引に進めようとする
- 断った途端に横柄な態度になる
- 直接会って話をしたがる
関わりを持たないためにも、どのような特徴を持つのかよく確認しましょう。
メリットしか話さない
悪質な不動産会社の特徴の一つとして、マンション投資のメリットだけを強調する営業手法があります。
たとえば、「マンション投資は儲かる」「節税効果が高い」など、投資の良い面ばかりを話し、リスクについては一切触れないことが多いです。
実際の不動産投資には、空室による無収入や修繕費用の発生、物件の価値が下がる可能性など、さまざまなリスクが存在します。
リスクを無視してメリットだけを強調する会社は、信頼性に欠けるといえるでしょう。
不動産投資を検討する際には、メリットだけでなくリスクも含めたバランスの取れた情報を提供してくれる会社を選ぶことが大切です。
あるあるだね・・・
身元を明かそうとしない
悪質な不動産会社の特徴として、初めに会社名や個人名を名乗らない、または曖昧にするという点が挙げられます。
電話の冒頭で、相手が自分の所属や氏名をはっきりと名乗らない場合は注意が必要です。
会社や担当者に関する情報を知られたくない、あるいは、後から追跡されるのを避けたいという意図があると考えられます。
信頼できる不動産会社であれば、会社の情報や担当者の氏名を明確に開示し、質問にもきちんと答えてくれるでしょう。
もし、相手が身元を明かそうとしない場合は、何かしらのやましい理由があると考え、警戒する必要があります。
契約を強引に進めようとする
勧誘がしつこく、強引に契約を進めようとする不動産会社には注意しましょう。
悪徳会社は、相手に対してプレッシャーをかけ、冷静な判断をさせないようにする手口を使います。
たとえば、こちらが断っても電話を切ろうとしない場合や、数時間おきに電話をかけてくる場合があるでしょう。
また、質問に答えようとせず、契約を急がせるような態度を取る不動産会社もあります。
「今すぐ契約しないと損をする」「このチャンスを逃すと二度とない」などといった言葉で急かしてきますが、引っかからないよう冷静に対応することが重要です。
断った途端に横柄な態度になる
悪質な不動産会社のなかには、断った途端に横柄な態度になる会社も存在します。
たとえば、投資に興味がないと伝えた途端に、高圧的な口調になったり、罵詈雑言を浴びせてきたりするようなケースです。
また、嘲笑したり、個人情報を聞き出そうとしたりするなど、失礼な態度を取る会社もあります。
社員教育を十分にしている不動産会社であれば、顧客に対して丁寧な対応を心がけているのが一般的です。
たとえ契約に至らなかったとしても、誠実な対応をするはずでしょう。
電話口で横柄な態度を取られた場合は、悪徳会社である可能性が高いと考えられるため、取引をしないほうが賢明です。
直接会って話をしたがる
悪質な不動産会社は、電話で勧誘するだけでなく、直接会って話をしたがる傾向があります。
対面であれば、より強引な勧誘を行い、契約を迫りやすいと考えるためです。
直接会うと、電話よりもしつこい勧誘にあう可能性は高いでしょう。
相手は巧みな話術や資料などを用いて投資のメリットを強調し、契約を急かしてくるため、その場の雰囲気に流されてしまい、冷静な判断ができなくなるケースも考えられます。
電話以上に断れなくなる可能性があるため、直接会う約束は安易に交わさないようにしましょう。
どうしても会う必要がある場合は、家族や友人など第三者のいる場所で会うようにするといった対策が有効です。
しつこい電話勧誘で不動産取引を契約してしまったら？
万が一、しつこい電話勧誘で不動産取引を契約してしまった場合、クーリングオフ制度の適用により取り消しできることがあります。
クーリングオフは、契約後に解除を可能とする消費者保護の制度です。
ただし、適用を受けるためには条件を満たす必要があります。ここから、クーリングオフが受けられる条件について、詳しく解説しましょう。
また、クーリングオフの適用を受けられないときに、消費者契約法上の解除が検討できる点についても説明します。
一定の条件を満たす場合は「クーリングオフ」の対象となる
クーリングオフとは一定の条件を満たす場合に、契約を解除できる制度で、不動産取引においても適用される場合があります。
適用される主な条件は、次のとおりです。
- 売主が宅地建物取引業者であること
- 宅建業者の事務所以外の場所で契約をしていること
- 契約代金を全額支払っていないこと
- 契約から8日以内であること
- 書面で申込みの撤回をすること
まず、取引相手である不動産会社が、宅地建物取引業法に基づく登録を受けていることが必要です。
契約する場所は宅建業者の事務所以外の場所、たとえば、自宅や喫茶店などで契約した場合が該当します。
契約代金は全額支払っていないことが条件であり、全額支払っていると適用されない可能性があるでしょう。
さらに、契約解除等の方法について告げられた日から起算して8日以内に、書面で撤回の申し出を行う必要があります。
消費者契約法上の解除を検討する
クーリングオフができない場合には、消費者契約法上の解除を検討できます。
消費者契約法とは、消費者を保護するための法律で、事業者が不適切な勧誘行為を行った場合、消費者は契約の取り消しが可能です。
たとえば、嘘や誇張によって契約を誘導された場合や、重要な事項について説明がなかった場合などが該当します。
また、詐欺や錯誤によって契約した場合も、契約を解除できる可能性があるでしょう。
詐欺とは相手が嘘をついて騙す行為、錯誤とは契約内容について勘違いしていた場合などを指します。
さらに、手付金を放棄することも契約を解除する方法の一つです。
ただし、手付金の額によっては、大きな損失になる可能性があるため、注意が必要でしょう。
いずれの場合も、専門家のアドバイスを受けることが重要です。
弁護士や消費生活センターなどに相談し、適切な方法で契約解除を検討しましょう。
まとめ
ある日突然、自分の携帯電話あるいは職場や自宅に、不動産会社からの営業電話がかかってくる理由は、営業担当者にノルマが課せられているためと個人情報が売買されているためです。
不動産投資のしつこい勧誘電話を受けたときには、次の撃退法が効果的でしょう。
- 「興味がない」とはっきり断る
- しつこい電話は「違法」であることを伝える
- 着信拒否に設定する
- 消費生活センターに相談すると伝える
また、不動産投資の勧誘電話には、正規の不動産会社からの電話もあれば、悪徳会社からの電話もあります。
とくに悪徳不動産会社は、勧誘電話が迷惑なだけでなく、詐欺行為を働く恐れもあるため、十分に注意しましょう。
