この記事を書いた人
船橋寛之（ふなばしひろゆき）
1984年生まれ。
ドイツ育ちの不動産投資家。
不動産投資歴16年。
立教大学 経済学部卒。
リーマンショックの時に新卒で区分マンションを購入し、東京23区を中心に最大6棟55部屋を所有。
大和証券、大和総研に11年間勤務後、不動産コンサルタントとして独立。
現在は年間20億円以上の「非公開物件」仲介を行う。強みは「物件情報力」で、経験を活かしてセミナー講師や執筆活動にも携わる。
私生活では子供3人を育てる「ほぼ主夫」。
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不動産投資を始める多くの方が見落としがちなのが「住民税」への影響です。
所得税だけでなく、住民税も投資活動によって大きく変わる可能性があります。
特にサラリーマン投資家にとって、この問題は収益計画に直結する重要なポイントです。
不動産投資で得た所得は、翌年の住民税に反映されるため、初年度は気づかないことも。
「黒字なら住民税が上がる」「赤字なら下がる」と単純ではなく、様々な要因が絡み合います。
また、会社を通じて納める「特別徴収」か自分で納める「普通徴収」かによっても対応が変わってきます。
本記事では、不動産投資が住民税にどう影響するのか、その仕組みから具体的な計算例、 そして効果的な節税対策まで、サラリーマン投資家の皆さんに役立つ情報をわかりやすく解説します。
不動産投資で資産形成を進めながら、住民税の負担を適切にコントロールしていきましょう。
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Contents
不動産投資と住民税の基本的な関係性を理解する
不動産投資を始める際に、税金への影響は重要な検討ポイントです。
特に住民税への影響を理解することは、長期的な資産形成のために欠かせません。
まずは住民税の基本的な仕組みと不動産投資との関係性を確認していきましょう。
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住民税とは何か？仕組みと計算方法
住民税とは、居住する地方自治体に納める地方税の一つです。
具体的には、市区町村民税と都道府県民税の2種類があり、多くの場合は一括して徴収されます。
住民税の計算方法は主に「所得割」と「均等割」という2つの要素で構成されています。
所得割は前年の所得に応じて課税される部分で、税率は所得に対して一律10％と定められています。
一方、均等割は所得の多少に関わらず定額で課税される部分で、標準的には年間5,000円程度です（市町村民税3,500円、都道府県民税1,500円）。
住民税の計算式は以下のようになります。
住民税額 = 所得割額（課税所得金額 × 税率10％ – 税額控除） + 均等割額
税金のことは知っておくといいよ！
不動産投資が住民税に与える影響
不動産投資を行うと、家賃収入という新たな所得が発生します。
この所得は「不動産所得」として、給与所得などと合算されて住民税の計算基礎となります。
不動産所得が黒字（収入が経費を上回る状態）であれば、課税所得が増えるため住民税も増加します。
逆に、不動産所得が赤字（経費が収入を上回る状態）の場合、他の所得と損益通算できるため、住民税が減少する可能性があります。
特に投資初期段階では、減価償却費や修繕費などの経費が多くなり、赤字になるケースも少なくありません。
このように、不動産投資の収支状況によって住民税への影響は異なってきます。
所得税と住民税の違いと納税時期
所得税と住民税は似ているようで、いくつかの重要な違いがあります。
所得税は国税であり、所得が発生した年にすぐに課税されます。
一方、住民税は地方税であり、所得が発生した翌年度に課税される「前年度課税方式」を採用しています。
つまり、令和5年の所得に対する住民税は令和6年度（令和6年6月から令和7年5月）に納付することになります。
この時差があるため、不動産投資を始めた年の住民税への影響は翌年度から現れるという点に注意が必要です。
納税方法についても違いがあり、住民税には「特別徴収」（給与からの天引き）と「普通徴収」（自分で納付）の2種類があります。
サラリーマンが不動産投資を行う場合、この納税方法の選択が会社に不動産投資を知られるかどうかにも関わってきます。
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不動産投資による住民税への具体的な影響と計算例
不動産投資が住民税にどのような影響を与えるのか、具体的な数字を用いて理解していきましょう。
投資物件の収支状況によって、住民税への影響は大きく変わってきます。
ここでは黒字の場合と赤字の場合の両方のケースを見ていきます。
不動産所得が黒字の場合の住民税への影響と計算例
不動産所得が黒字になると、課税所得が増えるため住民税も増加します。
例えば、年間の家賃収入が500万円、経費（固定資産税、管理費、修繕費、減価償却費など）が200万円の場合を考えてみましょう。
不動産所得 = 収入 – 経費 = 500万円 – 200万円 = 300万円
この300万円が給与所得などと合算され、住民税の計算基礎となります。
住民税の所得割は一律10%ですので、この不動産所得に対する住民税所得割は以下のようになります。
不動産所得に対する住民税所得割 = 300万円 × 10% = 30万円
つまり、この例では不動産投資により年間30万円の住民税が増えることになります。
ただし、実際の計算ではさまざまな控除が適用されるため、より複雑になることを理解しておきましょう。
不動産所得が赤字の場合の住民税への影響と計算例
不動産投資の初期段階では、減価償却費や修繕費などの経費が収入を上回り、赤字になることも珍しくありません。
例えば、年間の家賃収入が300万円、経費が400万円の場合を考えてみましょう。
不動産所得 = 収入 – 経費 = 300万円 – 400万円 = -100万円（赤字）
この赤字100万円は、給与所得などと損益通算することができます。
給与所得が800万円の場合、損益通算後の所得は以下のようになります。
損益通算後の所得 = 給与所得 – 不動産所得の赤字 = 800万円 – 100万円 = 700万円
住民税の所得割は一律10%ですので、損益通算による住民税所得割の減少額は以下のようになります。
住民税所得割の減少額 = 100万円 × 10% = 10万円
つまり、この例では不動産投資により年間10万円の住民税が減ることになります。
前年度課税方式による住民税への影響時期
住民税は「前年度課税方式」を採用しているため、不動産投資の影響が住民税に現れるのは翌年度からです。
例えば、令和5年に不動産投資を始めた場合、その影響が住民税に現れるのは令和6年度（令和6年6月〜令和7年5月）からになります。
一方、所得税は投資を始めた年から即座に影響が現れます。
この時差により、投資初年度は所得税の影響だけを受け、翌年度から住民税の影響も加わることになります。
このタイムラグは資金計画を立てる際に考慮すべき重要なポイントです。
特に投資初期は費用がかさむことが多いため、翌年度の住民税減少を見込んだ資金計画も可能になります。
不動産投資で住民税は高くなる？安くなる？
「不動産投資をすると住民税は高くなるのか、安くなるのか」という疑問に対する答えは、投資の状況によって異なります。
不動産所得が黒字の場合は住民税が増加し、赤字の場合は減少するのが基本的な考え方です。
不動産投資の初期段階では、多くの場合、減価償却費などの経費が大きくなり赤字になりやすいため、住民税が減少するケースが多いでしょう。
しかし、長期的に見れば物件のローンが返済され、修繕費などの支出が安定してくると黒字に転じ、住民税が増加する傾向があります。
また、減価償却費は実際の現金支出を伴わない費用であるため、キャッシュフローが黒字でも会計上は赤字になるというケースもあります。
このように、不動産投資の住民税への影響は投資のステージや物件の状況によって変化するため、長期的な視点で考えることが重要です。
サラリーマンの不動産投資における住民税の注意点
サラリーマンが不動産投資を行う際には、住民税に関して特有の注意点があります。
会社での立場や就業規則との兼ね合いも考慮しながら、適切に対応していくことが大切です。
ここでは、サラリーマン投資家が知っておくべき住民税の重要ポイントを解説します。
特別徴収と普通徴収の違いと選択手続き
住民税の納付方法には、「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。
特別徴収とは、会社が従業員の給与から住民税を天引きして、従業員に代わって納税する方法です。
サラリーマンの多くは、この特別徴収が適用されています。
一方、普通徴収とは、納税者自身が市区町村から送られてくる納税通知書をもとに、年4回（6月、8月、10月、1月）に分けて納税する方法です。
サラリーマンでも、確定申告時に選択することで、不動産所得分の住民税については普通徴収を選ぶことが可能です。
具体的な手続きは、確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」欄で、「自分で納付」に○をつけるだけです。
ただし、給与所得分については原則として特別徴収のままとなります。
会社に不動産投資が知られるリスクと具体的な対策
サラリーマンが特別徴収で住民税を納めている場合、会社は社員の住民税額を把握することになります。
このため、不動産投資を行い所得が増減すると、住民税額の変化から副業をしていることが会社に察知される可能性があります。
特に、会社が副業を禁止している場合は注意が必要です。
このリスクを回避するための具体的な対策としては、前述の通り確定申告時に不動産所得分について「普通徴収」を選択することが効果的です。
これにより、給与所得以外の所得情報は会社に知られずに済みます。
就業規則で副業が禁止されているかどうかを事前に確認し、状況に応じた適切な納税方法を選択しましょう。
会社に知られたくない人は多いよ！
確定申告書の「住民税に関する事項」の正しい記入方法
不動産投資を行うサラリーマンが確定申告を行う際、「住民税に関する事項」の正確な記入が重要です。
確定申告書第二表の下部に「住民税・事業税に関する事項」という欄があります。
ここで不動産所得分の住民税納付方法を選択できます。
会社に知られたくない場合は、「給与・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」の欄の「自分で納付」に○をつけます。
これにより、給与所得分は特別徴収、不動産所得分は普通徴収という分離した納税方法になります。
なお、この選択は毎年の確定申告時に行う必要があるため、忘れずに記入しましょう。
住民税の払い過ぎに注意すべきケース
不動産投資で赤字が発生すると、住民税が減少することがありますが、このとき払い過ぎが発生するケースがあります。
特に注意が必要なのは、特別徴収で住民税を納めているサラリーマンです。
会社では前年度の所得に基づいて住民税額を計算して天引きするため、確定申告で所得が減少しても、すぐには天引き額に反映されません。
この場合、住民税の払い過ぎが発生し、後日「過誤納通知書」が市区町村から送られてきます。
通知書に振込口座を記入して返送すれば、払い過ぎた分が還付されます。
ただし、この還付手続きにより会社に不動産投資の存在が知られる可能性があるため、副業が禁止されている場合は特に注意が必要です。
予め普通徴収を選択しておくか、会社の副業規定を確認しておくことをおすすめします。
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不動産投資で住民税を節税するための4つの対策
不動産投資を行う際に、適切な税務戦略を取ることで住民税の負担を軽減することが可能です。
ここでは、法律の範囲内で住民税を節税するための4つの効果的な対策を紹介します。
これらの方法を理解し活用することで、投資効率を高めることができるでしょう。
損益通算を活用した節税
不動産投資の大きなメリットの一つが、不動産所得の赤字を給与所得などの他の所得と相殺できる「損益通算」です。
例えば、給与所得が800万円で不動産所得が100万円の赤字の場合、課税対象となる所得は700万円に減少します。
住民税は課税対象所得に対して一律10%の税率がかかるため、この例では10万円（100万円×10%）の節税効果があります。
損益通算を最大限に活用するためには、確定申告を必ず行うことが重要です。
ただし注意点として、住民税への影響は翌年度からとなるため、所得税とのタイミングの違いを考慮した資金計画が必要です。
また、投資初期は赤字になりやすいため、この時期に損益通算の効果が大きくなる傾向があります。
過度な節税物件は要注意！
減価償却費の正しい計上
減価償却費は、実際の現金支出を伴わない費用であるにもかかわらず、経費として計上できる重要な項目です。
建物の構造によって法定耐用年数が異なり、木造では22年、鉄骨鉄筋コンクリート造では47年などと定められています。
減価償却費の計算方法は以下の通りです。
減価償却費 = 建物の取得価額 ÷ 法定耐用年数
例えば、3,000万円の木造アパートの場合、年間の減価償却費は約136万円（3,000万円÷22年）となります。
中古物件の場合は、残りの耐用年数で計算するため、築10年の木造物件であれば、残り12年で減価償却費を計算します。
減価償却費を正確に計算して計上することで、課税所得を適切に減らし、結果として住民税の節税にもつながります。
不動産投資の経費を計上して最適化
不動産投資では、様々な経費を計上することができます。
適切な経費計上により課税所得を減らすことで、住民税の節税効果が期待できます。
不動産投資で経費として認められる主なものには以下があります。
・固定資産税や不動産取得税などの税金
・火災保険料や地震保険料
・修繕費
・管理委託料
・ローン金利
・減価償却費
一方、経費として認められないものとしては、スーツなどのファッションアイテムや、不動産投資と関係のない旅費・食費などがあります。
経費は不動産所得を得るために直接必要なものに限られるため、プライベートな支出との区別を明確にしておくことが重要です。
漏れなく適切に経費を計上することで、課税所得の最適化を図りましょう。
青色申告で不動産投資の控除額を増やす
青色申告は、事前に税務署への申請が必要ですが、様々な特典がある申告方法です。
特に不動産投資を行う場合、青色申告のメリットは大きいといえます。
青色申告の主な特典には以下があります。
・最大65万円の特別控除（e-Taxによる申告かつ複式簿記の場合）
・赤字の繰越控除（3年間）
・家族への給与の経費算入
・30万円未満の減価償却資産の一括経費算入
青色申告を選択するには、開業から2ヶ月以内または翌年3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。
また、複式簿記による記帳や帳簿の保存など一定の要件を満たす必要がありますが、その分のメリットは大きいといえるでしょう。
青色申告によって控除額が増えれば、課税所得が減少し、住民税の節税にもつながります。
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住民税対策だけにとらわれない不動産投資のポイント
不動産投資における住民税の節税効果は魅力的ですが、これだけにとらわれると本来の投資目的を見失う恐れがあります。
ここでは、住民税対策を超えた不動産投資の重要なポイントについて考えてみましょう。
節税効果だけでなく収益性を重視する
不動産投資の本来の目的は、安定した収益を得ることです。
住民税の節税効果だけを追求して、収益性の低い物件に投資することは避けるべきです。
例えば、減価償却費が大きく節税効果が高い物件でも、立地や需要が悪ければ空室リスクが高まり、長期的な収益を得られない可能性があります。
投資自体で損をするのは本末転倒！
投資判断の基準としては、以下のポイントを総合的に検討することが重要です。
・立地条件と将来性
・家賃収入の安定性
・管理のしやすさ
・物件の状態と将来の修繕費用
・資金調達コスト
これらの要素を総合的に判断し、長期的な収益性を重視した物件選びをすることが大切です。
節税はあくまでも投資のメリットの一つであり、主目的にすべきではないことを忘れないようにしましょう。
長期的な資産形成の視点で住民税を考える
不動産投資は短期的な視点ではなく、長期的な資産形成の一環として考えることが重要です。
住民税の節税効果も、短期的なメリットだけでなく長期的な視点で捉える必要があります。
不動産投資の初期段階では減価償却費などの経費が大きく、住民税が減少することが多いですが、長期的には収益が安定し、住民税が増加する傾向があります。
このような長期的な税負担の変化も見据えた上で、資産形成計画を立てることが大切です。
また、将来的な相続対策や資産継承などの視点も含めて、総合的な資産設計の中で不動産投資の位置づけを考えるようにしましょう。
住民税対策は不動産投資における一つの側面に過ぎません。
資産形成の全体像を見据えながら、バランスの取れた投資戦略を構築することが成功への鍵となるでしょう。
【不動産投資】住民税への影響と4つの節税対策！まとめ
不動産投資は住民税に大きな影響を与える可能性があります。
不動産所得が黒字の場合は住民税が増加し、赤字の場合は他の所得と損益通算することで住民税が減少します。
ただし、その影響は前年度課税方式のため、投資を始めた翌年度から現れることを覚えておきましょう。
サラリーマンが不動産投資を行う際には、特別徴収と普通徴収の違いを理解し、会社に投資活動を知られたくない場合は確定申告書で適切な選択をすることが重要です。
住民税を節税するための4つの対策として、損益通算の活用、減価償却費の正しい計上、適切な経費計上、青色申告の選択が効果的です。
これらの対策を適切に組み合わせることで、法律の範囲内で住民税負担を軽減することが可能です。
しかし、住民税対策だけに囚われず、物件の収益性や長期的な資産形成の視点も忘れないことが大切です。
最終的には、節税効果は投資のメリットの一つに過ぎず、安定した収益を生み出す良質な物件を選ぶことが不動産投資成功の鍵となります。
適切な知識と戦略を持って不動産投資に取り組めば、資産形成と税負担の最適化の両立が可能です。
ぜひこの記事を参考に、あなたの不動産投資における住民税対策を検討してみてください。
