この記事を書いた人
船橋寛之（ふなばしひろゆき）
1984年生まれ。
ドイツ育ちの不動産投資家。
不動産投資歴16年。
立教大学 経済学部卒。
リーマンショックの時に新卒で区分マンションを購入し、東京23区を中心に最大6棟55部屋を所有。
大和証券、大和総研に11年間勤務後、不動産コンサルタントとして独立。
現在は年間20億円以上の「非公開物件」仲介を行う。強みは「物件情報力」で、経験を活かしてセミナー講師や執筆活動にも携わる。
私生活では子供3人を育てる「ほぼ主夫」。
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「独立したらローンが組めない？」とお悩みのフリーランスや個人事業主の方は多いのではないでしょうか。
会社員と比べて収入が安定しないことから、住宅ローンをはじめとした各種融資を受けることが難しいと言われています。
実際に、独立後に住宅購入を検討したものの、ローン審査に通らず夢を諦めざるを得なかったという声も少なくありません。
しかし、独立者だからといってローンが組めないわけではありません。
適切な準備と対策を講じることで、フリーランスや個人事業主でも住宅ローンの審査に通ることは十分可能です。
本記事では、独立者がローン審査に通りにくい理由から、審査突破のための実践的な対策、おすすめの金融機関の選び方まで詳しく解説します。
「独立してもマイホームを持ちたい」「事業拡大のための資金を調達したい」という方は、ぜひ参考にしてください。
独立したら実力の世界だよ！
Contents
独立したらローンが組めないと思われがちな理由
「独立したらローンが組めなくなるのでは？」という不安は、多くの独立希望者や独立間もない方が抱える共通の悩みです。
会社員であれば安定した収入があるため、住宅ローンなどの審査も比較的通りやすいのが一般的です。
しかし、フリーランスや個人事業主になると、その状況は大きく変わります。
独立後にローンが組みにくくなる理由について、詳しく解説していきましょう。
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収入の安定性に対する金融機関の懸念
金融機関がローン審査で最も重視するのは「返済能力」です。
その判断基準となるのが「安定した収入があるかどうか」という点です。
会社員の場合、毎月決まった給与が入り、雇用契約により一定の収入が保証されています。
一方、独立者の収入は月ごとや季節ごとに大きく変動することがあります。
クライアントの都合で仕事が途切れたり、業界の景気変動で収入が減少したりするリスクがあるのです。
このような収入の不安定さが、金融機関にとって最大の懸念材料となります。
住宅ローンは通常20〜35年という長期にわたって返済していくものです。
その間ずっと安定して返済を続けられるかどうかを、金融機関は慎重に判断します。
独立者の場合、将来の収入を予測することが難しいと判断されるため、審査が厳しくなる傾向にあるのです。
事業実績の不足による信用度の低さ
独立して間もない方にとって、もう一つのハードルとなるのが「事業実績の不足」です。
多くの金融機関では、独立者が住宅ローンを申請する際に「事業期間が3年以上」という条件を設けています。
これは、3年以上の実績があれば、ある程度の事業の安定性が証明できると考えられているからです。
独立したばかりの1〜2年目は、売上の変動が大きく、事業の継続性を証明するには不十分とみなされます。
また、事業における収支状況も重要です。
確定申告書を見れば、事業が黒字なのか赤字なのかがわかります。
継続的に赤字経営では、将来的な返済能力に疑問符が付くのは当然でしょう。
さらに、独立直後は経費が多くかかることもあり、所得金額（手元に残るお金）が会社員時代よりも減少するケースも少なくありません。
このような状況が、事業の信用度を下げる要因となり、ローン審査に影響を与えるのです。
会社員と比較されるローン審査の厳しさ
独立者のローン審査が厳しいと感じるのは、会社員と比較されることが多いからです。
会社員の場合、源泉徴収票と在職証明書があれば、比較的簡単に審査が進みます。
一方、独立者の場合は必要書類が多く、詳細な審査が行われます。
例えば、住宅ローン審査では次のような違いがあります。
・会社員
→前年分の源泉徴収票のみで審査可能
・独立者
→直近2〜3年分の確定申告書、収支内訳書または青色申告決算書、納税証明書など複数の書類が必要
また、借入可能額の算出方法にも違いがあります。
会社員は「年収」を基準に借入可能額が計算されるのに対し、独立者は「所得」を基準に計算されることが多いです。
所得とは、売上から経費を差し引いた額であり、経費を多く計上している独立者は所得が低くなりがちです。
例えば、年商1,000万円の独立者でも、経費が700万円であれば所得は300万円となり、借入可能額は年収300万円の会社員と同等とみなされます。
さらに、会社員の場合は年収の5〜7倍程度が借入可能額の目安とされていますが、独立者の場合はその範囲の下限、つまり所得の5倍程度に抑えられることも少なくありません。
このような違いから、独立者はローン審査が厳しいと感じるのです。
しかし、この後に説明する対策を講じれば、独立後もローンを組むことは十分可能です。
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独立してもローンが組めるようになる8つの対策
独立すると住宅ローンが組みにくくなるというのは事実ですが、適切な準備と対策を講じることで審査に通る可能性は十分にあります。
ここでは、独立者がローンを組むための8つの具体的な対策を紹介します。
これらの対策を実践することで、金融機関からの信頼を得て、ローン審査に通る確率を高めることができるでしょう。
継続的な収入実績を作る（3年以上の事業継続）
金融機関が最も重視するのは、継続的な収入実績です。
独立後、最低でも3年以上の事業継続実績を作ることが重要です。
3年分の確定申告書を提出できれば、事業の安定性を証明する強力な材料になります。
また、単に継続しているだけでなく、収入が安定していること、できれば右肩上がりに増加していることが理想的です。
特に、直近1年の業績が良好であることは、審査において大きなプラス要因となります。
事業を継続させながら、計画的にローン申請の準備を進めていきましょう。
ある程度安定していることは見せないといけないよね！
所得を適切に申告する（経費計上の適正化）
独立者にとって、税金対策として経費を多く計上することは一般的です。
しかし、ローン審査では「所得」が重視されるため、過度な経費計上は逆効果になる可能性があります。
ローン申請を考えている場合は、必要以上に経費を計上せず、適正な所得を確保することが大切です。
特に住宅購入を検討している1〜2年前からは、所得を多めに確保する意識が必要です。
青色申告を行うことで、最大65万円の特別控除が受けられ、所得税は抑えつつも申告所得額を確保できます。
税理士に相談しながら、税金対策とローン対策のバランスを取ることをおすすめします。
自己資金を多めに用意する
借入額を減らすことは、審査に通る可能性を高める効果的な方法です。
そのためには、自己資金（頭金）を多めに用意しましょう。
物件価格の20〜30%程度の頭金があれば、金融機関にとってのリスクが軽減され、審査が通りやすくなります。
例えば、5,000万円の物件を購入する場合、1,000〜1,500万円の自己資金があれば理想的です。
また、頭金が多いほど、月々の返済額も少なくなるため、返済負担が軽減されるというメリットもあります。
計画的に貯蓄を行い、独立前から少しずつ自己資金を貯めておくことが重要です。
クレジットカードやその他の借入を整理する
住宅ローン以外の借入がある場合、それも審査に影響します。
金融機関は申請者の「総返済負担率」を重視するため、クレジットカードのリボ払いや自動車ローンなどがあると、その分だけ住宅ローンの借入可能額が減少します。
住宅ローン申請の前に、可能な限り他の借入を返済しておきましょう。
特に、クレジットカードの支払い遅延や滞納は個人信用情報に記録され、大きなマイナス要因となります。
住宅ローン申請を考えている場合は、クレジットカードの利用を控えめにし、毎月きちんと支払いを行うことが大切です。
過去に支払いトラブルがあった場合でも、直近1〜2年間の支払い履歴が良好であれば、マイナス要因は軽減されます。
税金や公共料金の支払いを滞納しない
税金や公共料金の支払い状況も、ローン審査に大きく影響します。
特に、所得税や住民税の滞納は重大なマイナス要因となり、審査に落ちる原因になりかねません。
これらの支払いを滞納すると、差押えなどの処分を受ける可能性もあり、個人信用情報にも記録されます。
独立者は、会社員と違って源泉徴収されないため、自分で納税管理をする必要があります。
所得税は確定申告時に一括納付するか、予定納税を利用しましょう。
住民税は普通徴収で支払う場合、納付書をしっかり管理し、期限内に支払うことが重要です。
口座振替にしておけば、うっかり忘れも防げます。
公共料金（電気・ガス・水道など）の支払いも同様に、滞納せずに管理することが大切です。
滞納はダメだよね・・・
事業計画書や収入証明を充実させる
独立者は会社員と比べて将来の収入が不安定と見なされがちですが、将来の収入計画を示すことで、その懸念を払拭できる可能性があります。
具体的には、事業計画書を作成し、今後の売上予測や収支計画を示すことが効果的です。
また、契約書や発注書など、継続的な取引があることを証明する書類も有効です。
特に大口クライアントとの長期契約がある場合は、それを証明する書類を用意しましょう。
確定申告書や決算書に加えて、取引先からの推薦状や業績を示す資料など、収入の安定性を裏付ける書類を充実させることが重要です。
金融機関の担当者が「この人なら返済できそうだ」と思えるような材料を、できるだけたくさん提供しましょう。
複数の金融機関に申し込む
ローン審査の基準は金融機関によって異なります。
一つの金融機関で断られても、別の金融機関では審査に通る可能性は十分にあります。
メガバンク、地方銀行、信用金庫、労働金庫、ネット銀行など、複数の種類の金融機関に申し込むことをおすすめします。
特に地方銀行や信用金庫は、地域密着型で柔軟な審査を行うケースが多いです。
また、住宅ローン専門のファイナンシャルプランナーや住宅ローンアドバイザーに相談するのも効果的です。
彼らは各金融機関の審査基準に詳しく、あなたの状況に最適な金融機関を紹介してくれるでしょう。
一度に多くの金融機関に申し込むと個人信用情報に多数の照会記録が残り、マイナス要因になる可能性があるため、計画的に申し込むことが重要です。
融資は基本的に厳しいと思って挑む必要はあるよ！
審査に通りやすいネット銀行を利用する
近年、独立者向けの住宅ローン商品を提供するネット銀行も増えています。
ネット銀行は店舗運営コストが低いため、低金利で魅力的な住宅ローン商品を提供していることが特徴です。
ネット銀行の住宅ローンは、WEB完結で申し込み手続きができることが多く、忙しい独立者にとって時間の節約になります。
ただし、ネット銀行の審査は一般的に厳格で、金利が低い分、審査のハードルは高めに設定されている傾向があります。
特に、安定した収入実績や高い信用度が求められることが多いので、独立後3年以上経過し、安定した所得がある方に向いています。
ネット銀行を選ぶ際は、事前に公式サイトや問い合わせを通じて、独立者に対する審査基準を確認することをおすすめします。
金利の低さだけでなく、団体信用生命保険の保障内容や繰り上げ返済の手数料なども含めて総合的に検討しましょう。
独立者にローンを組みやすい金融機関の選び方
独立者がローンを組む際には、金融機関選びが非常に重要です。
会社員と違い、独立者は金融機関によって審査基準や対応が大きく異なります。
ここでは、独立者にとってローンを組みやすい金融機関の種類と選び方について解説します。
適切な金融機関を選ぶことで、審査に通る可能性が大きく高まります。
地方銀行や信用金庫を選ぶ
独立者がローンを組む際には、メガバンクよりも地方銀行や信用金庫を選ぶことをおすすめします。
地方銀行や信用金庫は、地域密着型の経営を行っており、地元の事業者を支援する姿勢が強いことが特徴です。
そのため、独立者の事情を個別に考慮し、柔軟な審査を行ってくれる可能性が高くなります。
特に、日頃から取引のある金融機関であれば、信頼関係が構築されているため、審査においても有利になることが多いです。
例えば、事業用の口座を開設していたり、事業資金の融資を受けていたりする金融機関であれば、あなたの事業状況を把握しているので、審査に通りやすくなります。
また、地方銀行や信用金庫では、担当者と直接面談して状況を説明できる機会が多く、書類だけでは伝わらない事業の将来性や安定性をアピールすることができます。
事前に複数の地方銀行や信用金庫に相談し、あなたの状況に最も理解を示してくれる金融機関を選ぶことが大切です。
フラット35を活用する
フラット35は、独立者にとって非常に魅力的な住宅ローン商品です。
一般的な民間金融機関の住宅ローンと比較して、審査基準が比較的緩やかな傾向があります。
フラット35の最大の特徴は、事業開始から1年が経過していれば申し込みができることです。
他の多くの金融機関では3年以上の事業実績が求められることが多いのに対し、フラット35ではその期間が大幅に短縮されています。
また、フラット35では職業や勤務先ではなく、前年の所得を重視した審査を行うため、独立者でも比較的審査に通りやすいとされています。
返済負担率については明確な基準があり、年収400万円未満の場合は30%以下、400万円以上の場合は35%以下と定められています。
これは、独立者にとって見通しが立てやすく、計画的に借入れを検討できるメリットがあります。
さらに、全期間固定金利というフラット35の特性は、将来の金利上昇リスクを回避したい独立者にとって安心材料となります。
収入が変動しやすい独立者にとって、毎月の返済額が変わらないというのは大きなメリットです。
ただし、変動金利に比べると金利が高めに設定されていることが多いので、総返済額を考慮して判断する必要があります。
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独立者が住宅ローン審査に落ちたときの対処法
万全の準備をしたつもりでも、住宅ローン審査に落ちてしまうことはあります。
しかし、一度審査に落ちたからといって、諦める必要はありません。
審査に落ちた原因を分析し、適切な対策を講じることで、再審査に通る可能性は十分にあります。
ここでは、独立者が住宅ローン審査に落ちたときの具体的な対処法を解説します。
審査結果を分析して弱点を改善する
住宅ローン審査に落ちた場合、まず行うべきことは審査結果の分析です。
可能であれば、金融機関に審査が通らなかった理由を聞いてみましょう。
金融機関によっては詳細を教えてくれないこともありますが、「収入が不安定」「事業実績が不足」「他の借入が多い」など、大まかな理由を伝えてくれることがあります。
この情報をもとに、自分の弱点を把握し、改善策を考えることが重要です。
例えば、収入の安定性が問題であれば、安定した取引先との契約を増やしたり、複数の収入源を確保したりすることで、収入の安定化を図りましょう。
事業実績が不足している場合は、もう少し実績を積んでから再申請するか、事業の成長性を示す資料を充実させることが必要です。
他の借入が多いことが原因なら、クレジットカードやカードローンなどの借入を減らし、総返済負担率を下げることが効果的です。
また、審査に落ちた金融機関とは別の金融機関に申し込んでみることも検討しましょう。
審査基準は金融機関によって異なるため、A銀行で落ちてもB銀行では通る可能性は十分にあります。
収入証明書類を充実させる
独立者の住宅ローン審査において、収入証明書類は特に重要です。
確定申告書だけでなく、収入の安定性や将来性を示す資料を充実させることで、審査に通る可能性が高まります。
具体的には、以下のような書類を用意すると効果的です。
・過去3年分の確定申告書
→青色申告決算書または収支内訳書を含む
・直近の帳簿や売上台帳
→特に売上が好調であれば
・主要クライアントとの契約書や注文書
→長期契約があれば特に有効
・受注予定の案件リストや発注書
→将来の収入を示す資料
・事業計画書
→今後の収支予測を含む
・取引先からの推薦状
→取引の安定性を証明する資料
特に青色申告を行っている場合は、しっかりとした帳簿付けを行い、事業の透明性と収支の健全性をアピールすることが大切です。
また、確定申告時には単に税金を節約するだけでなく、住宅ローン審査も視野に入れた申告を心がけましょう。
必要以上に経費を計上せず、適正な所得を確保することが重要です。
収入証明書類を充実させることで、金融機関に「返済能力がある」と判断してもらえる可能性が高まります。
収入の変動に備えた返済計画を立てる
独立者の最大の課題は、収入の変動性です。
金融機関も、独立者の収入が変動しやすいことを懸念しています。
そこで、収入の変動に備えた返済計画を立て、それを金融機関に提示することで、審査に通る可能性が高まります。
具体的な対策としては、まず返済負担率を低めに設定することです。
一般的に返済負担率は年収の25〜35%が目安とされていますが、独立者の場合は20%程度に抑えることで、収入が一時的に減少しても返済に支障をきたさないようにします。
また、住宅ローンの返済額とは別に、「返済準備金」として数ヶ月分の返済額を貯蓄しておくという計画を立てることも効果的です。
これを金融機関に示すことで、収入が減少した場合のリスク対策をしていることをアピールできます。
さらに、ボーナス返済や繰り上げ返済を活用する返済計画も有効です。
収入が多い時期に多めに返済し、少ない時期は通常返済に抑えるという柔軟な返済計画を示すことで、金融機関の懸念を和らげることができます。
大切なのは、単に「返済できます」と言うだけでなく、具体的な根拠と対策を示すことです。
収入シミュレーションや月別の資金繰り表などを作成し、収入が減少した場合でも返済を継続できることを具体的に説明しましょう。
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独立者がローンを組めないときの代替手段
様々な対策を講じても住宅ローンの審査に通らない場合や、希望額の借入ができない場合もあります。
しかし、そのような状況でも住宅を購入する方法はいくつか存在します。
ここでは、独立者がローンを組めない場合の代替手段について解説します。
状況に応じて最適な選択肢を検討してみましょう。
ペアローンの活用で借入可能額を増やす
ペアローンとは、夫婦や親子などの複数人が同じ物件に対してそれぞれローンを組む方法です。
例えば、あなたが独立者で配偶者が会社員の場合、二人でペアローンを組むことで借入可能額を増やすことができます。
ペアローンのメリットは、会社員である配偶者の信用力を活かせることです。
一方が独立者で審査が厳しくても、もう一方が安定した収入のある会社員であれば、全体としての審査通過率が高まります。
例えば、独立者単独では2,000万円しか借りられなかったとしても、会社員の配偶者が3,000万円借りられれば、合計5,000万円の物件購入が可能になります。
ただし、ペアローンには以下の注意点があります。
・二人分の審査が必要なため、手続きが複雑になる
・二人とも団体信用生命保険に加入するため、保険料負担が増える
・住宅ローン控除を二人で分け合うことになる
・離婚など将来的な関係変化があった場合のリスクがある
これらのデメリットを理解した上で、ペアローンを検討することが大切です。
親族からの支援や贈与を活用する方法
親や祖父母など親族からの資金援助を受けることも、住宅購入の有効な選択肢です。
特に「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」を利用すれば、一定の金額まで贈与税が非課税になります。
この制度を活用すれば、親族から相当額の援助を受けても税負担を抑えることができます。
非課税限度額は、消費税率や省エネ性能などの条件によって異なりますが、数百万円から最大1,000万円程度まで非課税となる場合があります。
親族からの支援を受ける具体的な方法としては、以下の選択肢があります。
・頭金として一部贈与を受ける
・借入額全体を親族が立て替え、あなたが毎月返済する（親子間ローン）
・親族と共同で物件を購入する（共有名義）
これらの方法は、住宅ローンの審査に通らない場合の有効な代替手段となります。
ただし、親族間の金銭的な支援は後々のトラブルにつながることもあるため、きちんと書面で条件を残すなど、明確なルール作りが大切です。
また、将来的に親族に迷惑をかけないよう、しっかりとした返済計画を立てることも重要です。
家賃補助や住宅支援制度を利用する
すぐに住宅を購入するのではなく、賃貸住宅に住みながら各種支援制度を活用する方法もあります。
例えば、地方自治体によっては独立者や起業家向けの家賃補助制度を設けていることがあります。
こうした制度を利用すれば、住居費の負担を軽減しながら、事業基盤を固めることができます。
特に注目すべき支援制度としては、以下のようなものがあります。
・創業支援型の家賃補助制度
→自治体により、家賃の一部を数年間補助
・移住・定住促進のための住宅取得支援金
→地方移住を条件に住宅取得資金を補助
・UIJターン促進のための住宅ローン金利優遇
→地方銀行などで実施
・テレワーク促進のための住環境整備補助金
→在宅勤務環境の整備費用を補助
これらの制度は地域や時期によって内容が異なるため、お住まいの地域や移住を考えている地域の自治体ホームページなどで最新情報を確認することをおすすめします。
また、住宅を購入する時期を少し遅らせ、その間に事業を安定させることも一つの選択肢です。
独立後3〜5年程度事業を継続し、安定した収入実績を作ってから住宅ローンを申請すれば、審査に通る可能性は大きく高まります。
賃貸住宅に住みながら計画的に自己資金を貯め、将来的な住宅購入に備えるというのも現実的な方法です。
住宅取得は人生の大きな決断です。
焦らず、自分のペースで準備を進めていくことが、結果的には最も確実な住宅取得への道となるでしょう。
まとめ：独立後もローンが組めないことはない！
独立者がローンを組む際には、会社員より審査が厳しくなる傾向がありますが、適切な準備と対策で住宅ローンを組むことは可能です。
主な対策は「3年以上の事業継続実績を作る」「所得を適切に申告する」「自己資金を多めに用意する」などが効果的です。
金融機関選びも重要で、地方銀行や信用金庫、フラット35などが比較的審査に通りやすい傾向があります。
審査に落ちた場合は収入証明書類の充実や返済計画の見直しを行い、代替手段としてペアローンや親族からの支援も検討しましょう。
独立後も計画的な準備で、自由な働き方とマイホームという安定した生活基盤の両立は十分に可能です。
