この記事を書いた人
船橋寛之(ふなばしひろゆき)
1984年生まれ。
ドイツ育ちの不動産投資家。
不動産投資歴16年。
立教大学 経済学部卒。
リーマンショックの時に新卒で区分マンションを購入し、東京23区を中心に最大6棟55部屋を所有。
大和証券、大和総研に11年間勤務後、不動産コンサルタントとして独立。
現在は年間20億円以上の「非公開物件」仲介を行う。強みは「物件情報力」で、経験を活かしてセミナー講師や執筆活動にも携わる。
私生活では子供3人を育てる「ほぼ主夫」。
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「今の金利で住宅ローンを借り換えるべきか迷っている」
「借り換えのベストなタイミングがわからない」
という方は多いのではないでしょうか。
住宅ローンの借り換えは、タイミングによって得られる効果が大きく変わります。
金利の差や返済期間、ローン残高など、いくつかの重要な判断基準があり、これらの条件が整ったタイミングで借り換えることで、将来の家計負担を大きく軽減できる可能性があります。
本記事では、住宅ローン借り換えの最適なタイミングと、成功のための具体的な条件を詳しく解説します。
借り換えで得られる具体的な効果や注意点もご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
金利のインパクトはとても大きいよ!
Contents
住宅ローン借り換えのベストなタイミングを解説
![](https://landsitz.work/wp-content/uploads/2024/05/仲介手数料の相場や計算方法.jpg)
住宅ローンの借り換えは、家計の負担を大きく軽減できる可能性のある重要な選択肢です。
しかし、そのタイミングを誤ると、逆に余計なコストが発生してしまう可能性もあります。
ここでは、住宅ローン借り換えの最適なタイミングについて、具体的に解説していきます。
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固定金利特約期間が終了する前の3ヶ月以内がベスト
固定金利特約期間の終了時期は、借り換えを検討する絶好のタイミングです。
特約期間終了後は変動金利に切り替わることが多く、その際に金利が上昇するリスクがあります。
特約期間終了の3ヶ月前から具体的な検討を始めることで、以下のようなメリットが得られます。
・金利上昇リスクの回避
→ 特約期間終了後の金利上昇を未然に防ぐことができる
・手続きの余裕
→審査や書類準備に十分な時間的余裕を確保できる
・市場金利の比較検討
→複数の金融機関の提案を比較し、最適な条件を選択できる
返済額の見直し時期と市場金利が低い時期を狙う
市場金利の動向を注視しながら、自身の返済状況を見直すタイミングで借り換えを検討することが重要です。
特に以下の状況下では、借り換えによる効果が期待できます。
条件には注意しておこう
現在の市場環境と自身の返済状況を照らし合わせる際、以下のポイントに注目することが重要です。
以下の表は、金利水準と借り換え判断の目安です。
![](https://landsitz.work/wp-content/uploads/2025/01/住宅ローン-借り換え-タイミング_画像1.png)
これらの判断基準に加えて、自身の返済状況や将来計画も考慮に入れる必要があります。
転職前の安定収入がある時期に行う
転職を考えている場合、安定した収入がある現職中に借り換えを行うことが賢明です。
金融機関の審査では、勤続年数や収入の安定性が重要な判断材料となるためです。
以下の点を考慮して、転職前の借り換えを検討しましょう。
・現職での実績
→安定した収入履歴が審査で高く評価される
・勤続年数の活用
→現在の勤続年数を活かして有利な条件を引き出せる
・将来の不確実性の回避
→転職後の収入変動リスクを避けることができる
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住宅ローン借り換えで効果が期待できる3つの条件
住宅ローンの借り換えを検討する際、単に金利の低さだけでなく、総合的な判断が必要です。
ここでは、借り換えで十分な効果が期待できる3つの重要な条件について詳しく解説していきます。
これらの条件を満たすことで、借り換えによる経済的なメリットを最大限に活かすことができます。
住宅ローン残高が1000万円以上で返済期間10年以上
借り換えによる効果を最大限に得るためには、一定以上の残高と返済期間が必要です。
これはよく聞くよね
これは借り換えに伴う諸費用を考慮した際の損益分岐点に関係する重要な条件となります。
残高と返済期間に関する具体的な判断基準は以下の通りです。
・基本条件の目安
→残高1000万円以上かつ返済期間10年以上で効果が期待できる
・諸費用の回収期間
→通常2-3年で借り換えコストを回収できる目安となる
・総返済額への影響
→長期的な視点で見た際の実質的な節約効果が見込める
現在の金利と新規の金利で1%以上の差がある
金利差は借り換えの効果を左右する最も重要な要素の一つです。
現在の住宅ローン金利と新規に借り入れる際の金利との差が大きいほど、借り換えによる効果は大きくなります。
金利差を検討する際の重要なポイントについて、具体的に説明します。
・実質的な金利削減効果
→1%以上の金利差があれば、諸費用を考慮しても十分な効果が期待できる
・将来の金利変動リスク
→固定金利型を選択することで、将来の金利上昇リスクを回避できる
・総支払額への影響
→金利差1%で年間約10万円の支払い減少が見込める
健康状態が良好で団体信用生命保険に加入できる
借り換えの際には新たに団体信用生命保険への加入が必要となります。
この保険の審査に通過できることが、借り換えを実現する上での重要な条件となります。
健康状態と保険加入に関する具体的な検討ポイントは以下の通りです。
健康状態は年齢がいくと怪しくなってくるもんね・・・
加入要件の確認:
・年齢制限
・健康状態の基準
・既往症の影響
団体信用生命保険の加入は、借り換えの実現可能性を左右する重要な要素となるため、事前に十分な確認が必要です。
借り換えによる具体的な節約効果
住宅ローンの借り換えによって得られる経済的なメリットは、条件によって大きく異なります。
ここでは、具体的な数値例を用いて、借り換えによってどの程度の節約効果が期待できるのかを詳しく解説していきます。
これらの例を参考に、ご自身の状況での効果を試算することができます。
借入残高3000万円なら年間150万円以上の節約も
借入残高が大きいケースでは、金利の引き下げによって大きな節約効果が期待できます。
具体的な節約効果について、以下のようなケースを見ていきましょう。
想定される年間節約額:
・金利1%削減の場合
→約30万円
・金利1.5%削減の場合
→約45万円
・金利2%削減の場合
→約60万円
借入残高が多いほど、金利の引き下げ効果は大きくなり、総額での節約効果も増大します。
毎月の返済額が最大13,000円程度減少
毎月の返済額の変化は、家計にとって最も実感しやすい効果です。
借り換えによる返済額の軽減は、月々の家計管理に大きな影響を与えます。
返済額の変化について、具体的な例を見てみましょう:
・借入残高2000万円のケース
→金利1%の引き下げで月々約8,000円の減少
・借入残高3000万円のケース
→金利1%の引き下げで月々約12,000円の減少
・借入期間の調整効果
→返済期間を延長することで、さらなる月々の負担軽減も可能
諸費用を含めても総額で100万円以上の削減可能
借り換えには諸費用が発生しますが、長期的に見ると総額での大きな削減効果が期待できます。
ここでは、諸費用を考慮した実質的な節約効果について説明します。
総額での節約効果を最大化するためのポイントは以下の通りです。
諸費用の内訳:
・事務手数料
→約10万円
・保証料
→約30-50万円
・登記費用
→約10-15万円
これらの費用を考慮しても、適切な条件下では総額100万円以上の削減が可能です。
特に返済期間が長く残っているケースでは、より大きな効果が期待できます。
住宅ローン借り換えの注意点と確認事項
![](https://landsitz.work/wp-content/uploads/2024/09/日本株暴落の歴史.jpg)
住宅ローンの借り換えを成功させるためには、いくつかの重要な注意点と確認事項があります。
ここでは、借り換えを検討する際に必ず確認すべきポイントと、注意が必要な事項について詳しく解説していきます。
これらを事前に理解することで、スムーズな借り換えを実現することができます。
必要な諸費用は借入額の2%程度を想定する
借り換えには様々な費用が発生します。
これらの費用を事前に把握し、予算に組み込んでおくことが重要です。
借り換えに必要な主な費用項目とその概算について説明します。
以下の表は、借り換え時に必要となる主な諸費用の内訳です。
![](https://landsitz.work/wp-content/uploads/2025/01/住宅ローン-借り換え-タイミング_画像2.png)
50歳までに借り換えを完了するのが理想的
年齢は住宅ローンの借り換えを検討する上で重要な要素となります。
年齢が高くなるほど、借り換えの選択肢が限られてくる可能性があるためです。
理想的な借り換えのタイミングについて、年齢の観点から解説します。
年齢に関する重要な考慮点は以下の通りです。
・年齢制限の影響
→多くの金融機関で返済終了時の年齢上限が70〜80歳
・ローン期間の設定
→返済期間は年齢によって制限される可能性がある
・保険加入の条件
→団体信用生命保険の加入年齢制限に注意が必要
住宅ローン控除の継続条件を事前に確認する
住宅ローン控除は多くの方にとって重要な税制上のメリットです。
借り換えによってこの控除が継続できるかどうかは、慎重に確認する必要があります。
住宅ローン控除の継続について、以下の重要なポイントを確認しましょう。
控除継続の条件:
・借り換え前後での借入金額の関係
・申告手続きの必要性
・控除期間の残存状況
税制上のメリットを失わないよう、専門家に相談しながら慎重に進めることが推奨されます。
まとめ:住宅ローンの借り換えは3つの条件とタイミングが成功の鍵
![](https://landsitz.work/wp-content/uploads/2024/11/まとめ.jpg)
住宅ローンの借り換えは、適切な条件とタイミングで実行することで、大きな経済的メリットを得ることができる重要な選択肢です。
本記事で解説した内容を踏まえ、借り換えを成功させるための重要なポイントを整理しましょう。
借り換えの成功には、タイミング、条件、そして綿密な準備が必要です。
金利差だけでなく、諸費用や年齢制限なども含めた総合的な判断が重要となります。
特に、固定金利特約期間の終了前、市場金利が低い時期、そして安定した収入がある時期を狙うことで、より大きな効果を得ることができます。
また、借り換えによる節約効果は、ローン残高や返済期間によって大きく異なります。
残高が1000万円以上で返済期間が10年以上ある場合、そして現在の金利と新規の金利で1%以上の差がある場合には、諸費用を考慮しても十分な効果が期待できます。
最後に、借り換えを検討する際は、必要な諸費用、年齢による制限、そして住宅ローン控除の継続条件など、様々な要素を慎重に確認することが重要です。
これらの要素を総合的に検討し、必要に応じて専門家に相談することで、より確実な借り換えの実現が可能となります。
![](https://landsitz.work/wp-content/themes/jin-child/resource/image/bg-contact.png)