カードローンは浪費であり純粋な借金です。
なぜ手元に資金がないのに、それ以上使ってしまうのか。なかなか理解できません。
最近話題になったzozotownの「ツケ払い」も同様です。
日本のお金に対する教育は明らかに不十分です。
大人になるまでお金の教育を受けることができないため、個人差が大きくなります。お金の話はタブーとされる風潮もありますが、教育の一環としてお金に関する勉強があっても良いのかなと感じます。
世の中生きていく上でお金の存在は欠かせません。
私が育った海外の学校では、高校から経済学が専攻できます。
経済学を専攻した私は、少なくとも、高校時点でお金に関する教育を受けていたことになります。
これは現在大いに役に立っています。
日本でも是非、高校からお金に対する教育を導入してほしいものです。
それにしてもカードローンを使っている人が多すぎてビックリです。
日経新聞電子版
2017年9月15日掲載。
銀行、個人向け即日融資停止へ カードローン縮小
国内の銀行各行はカードローンなど新規の個人向け融資で審査を厳しくする。来年1月から警察庁のデータベース（DB）への照会で審査に時間をかけ、即日の融資を停止する。家族らの申し出で貸し付けを自粛することも検討。銀行カードローンは利便性の高さを売りに急膨張してきたが、過剰貸し付けとの批判もあった。銀行の営業は転機を迎え、融資残高の伸びが抑えられる可能性が出てきた。
銀行カードローンは、消費者が無担保で使い道を限定せずに借りられる融資。24時間、ネットでも申し込める利便性から利用が急増。融資残高は3月末時点で約5兆6千億円と5年で約7割増えた。だが、自己破産の申し立てが増えるなど、利用者の返済能力を超えた貸し付けが広がっているとの批判がある。
各行は暴力団構成員など反社会的勢力との取引を断つ狙いもあって、カードローンなど新規の個人向け融資の審査方法を見直す。全国銀行協会が預金保険機構を介して各行と警察庁を専用回線でつなぎ、利用者に問題がないか調べる。預金口座の開設や法人向け融資は対象外とする。
警察への照会には時間がかかり、結果が判明するのは最短で翌営業日、場合によって1～2週間かかる。銀行は審査結果の提示から融資契約までの速さを競い、カードローンは即日対応を売りにしてきたが、事実上そうした営業は不可能になる。大手行幹部は「営業戦略を抜本的に見直さざるを得ない」と話す。
また全銀協は14日、銀行自ら貸し付けを自粛する新たな対策を講じると発表した。債務者やその家族の申告があれば、銀行が融資を制限するもので、2018年度の導入をめざし検討に入る。10月からは加盟行の融資残高を毎月公表するほか、消費生活相談員などのカウンセラーから返済方法などの助言を受けられる窓口も設ける。
全銀協の平野信行会長（三菱UFJフィナンシャル・グループ社長）は同日の会見で「健全な消費者金融市場の育成に向け、取り組みを深める」と述べた。即座にお金を借りたい人はノンバンクに流れる可能性もあるが、右肩上がりで増えた銀行カードローンに歯止めがかかる公算が大きい。
