いよいよ大手銀行でも動きが見えてきました。
今の若い世代は、店舗を必要としていません。
店舗が無くても、お金の出し入れ、振り込みは完結します。
店舗はコストがかかります。
店舗がなくなれば、従業員を置いておく必要もなくなり、コストは削減されます。
店舗費用と人件費という2重苦を削減できるのです。
銀行では人がどんどん不要になります。
メガバンクでも新卒採用人数30人という時代も遠くないと思います。
銀行に勤めている人は、将来を楽観視せず、最悪企業年金もまともに受け取れないという状態を考慮して「今」できることを始めておくべきでしょう。
日経新聞電子版
2017年11月10日掲載。
大手銀が店舗網の抜本的な見直しに動きだした。みずほフィナンシャルグループは全体の半分を機能を絞った店舗に衣替えする検討に入ったほか、三菱東京UFJ銀行も「完全無人」を含めたコスト負担の軽い軽量店舗の開発を急ぐ。厳しい経営環境やデジタル技術の進展を背景に、すべての店があらゆるサービスを担う方式から、メリハリを付けた運営に切り替える。
りそなは店舗での相談業務に力を入れる（大阪府枚方市の枚方支店）
三菱UFJ銀は今後、店舗を主に3種類に分けて展開する。すべてのサービスをそろえる従来型の中核店、サテライト型の軽量店、そして完全無人店舗を組み合わせる。軽量店舗は一定の行員を配置しつつ、基本的には窓口に置いたテレビ電話で相続や住宅ローンなどの相談に応じる。最軽量店舗（セルフ店舗）は完全に無人とする。
今年度中に約300支店の窓口にテレビ電話を設ける。利用者の反応を見極めながら設置店舗や台数を増やしていく方針だ。三菱UFJ銀の三毛兼承頭取は支店の立地についても「目抜き通りの一等地にあるとは限らない」と指摘。その上で「数は増えるかもしれない」と述べ、軽量店舗を軸に顧客との接点を増やす考えを示す。
三井住友銀行は支店業務のデジタル化を今年度からの3年で集中的に進める。また今は店舗の職員が振り込みや税の確認をしているが、電子化されたデータを全国9カ所のセンターに集約することで効率化する。みずほも傘下の銀行、信託銀行、証券の全国にある支店の半分にあたる約400支店を機能を絞った小型店に切り替える検討に入った。個人客が多い支店は投資信託や相続などの販売・相談業務に特化するといった具合だ。
銀行は駅前の一等地に支店を構え、一律にあらゆるサービスを提供してきた。ただ日銀のマイナス金利政策の長期化や人口減少に伴う経営環境の悪化を背景に、莫大なコストをかけてフルラインの店舗網を維持する合理性が薄れてきている。軽量店舗の取り組みは大手銀にとどまらない。
東京スター銀行は2017年度、店舗面積を通常の5分の1に狭めた「超小型店」の展開に乗り出した。3日に東京・江東のショッピングセンター内に1店舗目を出店。12月には東京・渋谷の代々木上原駅近くにも出す。超小型店舗の面積は60～70平方メートルで、行員3人で運営する。住宅ローンなどの相談業務に特化し、現金は取り扱わない。
大手銀の足元の店舗数を比べると、3メガ銀行を抑えりそなグループが544店舗で首位となった。りそなは5年連続で店舗を減らしてきたが、17年度から3年間は駅前や都心部に相談に特化した小型店を30店つくる。既存の店舗の置き換えも含むが中期的には店舗は増える見通しという。
