この記事を書いた人
船橋寛之(ふなばしひろゆき)
1984年生まれ。
ドイツ育ちの不動産投資家。
不動産投資歴16年。
立教大学 経済学部卒。
リーマンショックの時に新卒で区分マンションを購入し、東京23区を中心に最大6棟55部屋を所有。
大和証券、大和総研に11年間勤務後、不動産コンサルタントとして独立。
現在は年間20億円以上の「非公開物件」仲介を行う。強みは「物件情報力」で、経験を活かしてセミナー講師や執筆活動にも携わる。
私生活では子供3人を育てる「ほぼ主夫」。
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ispaceは、今後の月面探査ミッションを確実に実行するため、大規模な資金調達を実施します。
公募増資と第三者割当増資を組み合わせ、ミッション3と4の実現を目指します。
そして最後に、過去の統計から導き出される本銘柄の価格決定日における終値を大予想します!
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資金調達の概要と目的
ispaceは、ミッション開発資金と今後の事業運営資金を確保するため、公募及び第三者割当による新株式発行とオーバーアロットメントによる株式売出しを行うことを発表しました。
これにより、2027年と2028年に予定されているミッション3と4を確実に実行可能とすることを目指します。
公募増資の詳細
公募による新株式発行は19,220,000株です。
国内一般募集と海外募集を同時並行で行います。
発行価格は2025年10月15日から20日の間に決定されます。
日本証券業協会の規則に基づき、東京証券取引所の終値に0.90~1.00を乗じた価格を仮条件として決定されます。
第三者割当増資の詳細
JICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合、高砂熱学工業株式会社、栗田工業株式会社、株式会社日本政策投資銀行、赤浦徹氏を割当先とする第三者割当による新株式発行は26,380,100株です。
これにより、幅広い投資家からの支援を得ることを目指します。
資金使途の内訳
調達資金の使途として、ミッション3の打上げ費用及び開発費用に4,794百万円、補助金支給の対象外となるミッション4の打上げ費用及び開発費用に9,472百万円、その他運転資金に4,052百万円を充当します。
これにより、将来のミッションに向けた準備を万全に進めることが可能になります。
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オーバーアロットメントによる売出し
株式会社SBI証券を割当先とする第三者割当による新株式発行は2,583,000株です。
オーバーアロットメントによる売出しは、国内一般募集の需要状況等を勘案し、2,583,000株を上限として行われます。
オーバーアロットメントの目的
オーバーアロットメントは、株式の需給バランスを調整し、株価の安定化を図ることを目的としています。
これにより、投資家の信頼性を高めることが期待されます。
ミッション3と4への影響
今回の資金調達は、ispaceが計画するミッション3と4の実現に大きく貢献します。
これらのミッションは、月面探査技術の向上と商業利用の拡大を目指す上で重要なステップとなります。
ミッション3の意義
ミッション3では、より高度な月面探査技術の実証を目指します。
これにより、将来の月面資源開発に向けた基盤を構築します。
ミッション4の意義
ミッション4では、商業的な月面輸送サービスの提供を目指します。
これにより、新たなビジネスチャンスを創出します。
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ispaceの今後の展望
ispaceは、複数回の資金調達を通じて、月面探査ミッションの実現と事業拡大を目指します。
調達資金は主にミッション3と4の開発・打上げ費用に充当され、技術の品質向上と市場ニーズの取り込みを加速させることを目的としています。
技術開発の加速
今回の資金調達により、ispaceは技術開発をさらに加速させることが可能になります。
これにより、競争優位性を確立し、市場でのリーダーシップを強化します。
市場ニーズへの対応
ispaceは、市場ニーズに的確に対応するため、新たなサービスや技術の開発に注力します。
これにより、顧客満足度を高め、事業の成長を促進します。
見解
今回のispaceによる大規模な資金調達は、同社の月面探査事業の将来性を強く示すものです。
宇宙開発競争が激化する中で、民間企業が主導する月面探査ミッションは、技術革新と新たなビジネスモデルの創出を加速させる可能性を秘めています。
業界・経済的文脈における意義
宇宙産業は、国家主導から民間主導へとシフトしつつあり、ispaceのような企業がその先駆けとなっています。
今回の資金調達は、宇宙産業全体の活性化に貢献するとともに、新たな雇用創出や経済成長の原動力となることが期待されます。
地政学的要因や規制環境の変化との関連性
各国が宇宙開発競争を繰り広げる中で、月面探査は戦略的な重要性を増しています。
規制緩和や政府の支援策が、民間企業の宇宙開発を後押ししており、ispaceもその恩恵を受けています。
企業戦略の妥当性と将来性
ispaceは、技術開発と商業利用の両面から月面探査に取り組んでおり、バランスの取れた戦略を展開しています。
競合他社との差別化を図り、独自の地位を確立することで、持続的な成長を目指しています。
投資家にとっての短期・中長期的意味合い
短期的な視点では、株式の希薄化や株価変動のリスクが考えられます。
しかし、中長期的な視点では、月面探査事業の成長に伴い、大きなリターンが期待できます。
業界全体のトレンドとの関連性
宇宙旅行、資源開発、通信など、宇宙産業は多岐にわたる分野で成長が見込まれています。
ispaceは、これらのトレンドを捉え、新たなビジネスチャンスを創出することを目指しています。
潜在的な課題やリスク要因
技術的な課題、資金調達の継続性、競合他社の台頭など、ispaceには様々なリスク要因が存在します。
これらのリスクを適切に管理し、克服していくことが、今後の成長の鍵となります。
今後の展望
ispaceは、月面探査ミッションの成功を通じて、宇宙産業におけるリーダーシップを確立することを目指しています。
技術革新と商業化を両輪として、持続的な成長を実現することが期待されます。
株価予想と参加スタンス
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信用銘柄のハイボラPOです。
やや仕手化の要素も見られるので、直近で言うとミガロ同様リスクありと判断します。
不参加となります。
《ポイントになる決定日の終値》
予測不可
《配分結果》
不参加
※「ポイントになる決定日の終値」は、その基準より下で決まって欲しい、というものです(貸借かつ売り禁になっていない銘柄のみ予想)。
過去の統計から予測値を出しています。
但し、普段の出来高、売出株数、地合い、その他の兼ね合いもあるため、下で決まっても安心、上で決まったら割高とも言い切れません。
PO発表日翌営業日から価格決定日までの推移も大切だったりします。
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