この記事を書いた人
船橋寛之(ふなばしひろゆき)
1984年生まれ。
ドイツ育ちの不動産投資家。
不動産投資歴16年。
立教大学 経済学部卒。
リーマンショックの時に新卒で区分マンションを購入し、東京23区を中心に最大6棟55部屋を所有。
大和証券、大和総研に11年間勤務後、不動産コンサルタントとして独立。
現在は年間20億円以上の「非公開物件」仲介を行う。強みは「物件情報力」で、経験を活かしてセミナー講師や執筆活動にも携わる。
私生活では子供3人を育てる「ほぼ主夫」。
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霞ヶ関キャピタル株式会社は、2025年10月24日の取締役会において、4,000,000株の公募による新株式発行と610,000株の株式売出しを決定しました。
本記事では、この決定の背景、目的、そして今後の戦略について詳細に解説します。
そして最後に、過去の統計から導き出される本銘柄の価格決定日における終値を大予想します!
私は自分で計算している決定日の終値を基準に、
・勝率の高そうなPOなのか
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を判断しています。
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Contents
資金調達の目的と内訳
今回の資金調達は、同社の成長戦略を加速させるとともに、財務基盤を強化することを目的としています。
調達した資金は、主に以下の事業分野への投資に充当される予定です。
・ホテル事業(多人数・長期滞在型、米国展開):1,500,000,000円
・物流事業(冷凍冷蔵倉庫、ASEAN展開):1,000,000,000円
・ヘルスケア事業(ホスピス住宅):500,000,000円
・海外事業(ドバイのレジデンス物件):500,000,000円
ホテル事業への投資
多人数・長期滞在型ホテルは、観光客だけでなくビジネス客の需要も見込めるため、安定した収益源として期待されています。
米国市場への展開は、更なる成長の機会を追求する戦略的な一歩です。
物流事業への投資
冷凍冷蔵倉庫は、食品の品質保持に不可欠であり、需要が安定しています。
ASEAN地域への展開は、経済成長が著しい新興国市場を取り込む戦略です。
特にマレーシア・クアラルンプールでの事業開始は、ASEAN市場における足掛かりとなります。
ヘルスケア事業への投資
高齢化社会のニーズに応えるホスピス住宅は、社会貢献性の高い事業です。
安定的な需要が見込まれるため、長期的な収益源として期待されています。
海外事業への投資
ドバイのレジデンス物件開発は、富裕層をターゲットとした高収益事業です。
自社主導の開発型ビジネスへの本格参入は、同社の海外事業戦略における重要な転換点となります。
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事業戦略の現状と展望
霞ヶ関キャピタルは、2025年9月にASEAN諸国への進出としてマレーシア・クアラルンプールで物流事業を開始しました。
また、ドバイでは自社主導の開発型ビジネスに本格参入するなど、積極的な事業展開を進めています。
ASEAN市場への進出
マレーシア・クアラルンプールでの物流事業開始は、ASEAN市場におけるプレゼンスを高めるための重要な一歩です。
同地域における経済成長と物流需要の拡大を背景に、更なる事業拡大を目指しています。
ドバイでの開発型ビジネス
ドバイにおけるレジデンス物件開発は、同社の海外事業戦略における新たな柱となります。
富裕層をターゲットとした高品質な物件を提供することで、高収益を追求する戦略です。
配当政策と株主還元
過去3決算期間において、霞ヶ関キャピタルの配当は増加傾向にあります。
2025年8月期には、1株当たり年間配当金が120円となり、実績連結配当性向は23.1%でした。
安定的な配当の維持
同社は、株主への利益還元を重視しており、今後も安定的な配当の維持を目指しています。
成長投資と株主還元のバランスを考慮しながら、持続的な企業価値向上を図る方針です。
株主構成の変化
今回の新株式発行と株式売出しにより、株主構成に変化が生じる可能性があります。
機関投資家や海外投資家の参加が増えることで、株式の流動性が高まることが期待されます。
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財務状況とリスク要因
霞ヶ関キャピタルの財務状況は安定しており、自己資本比率も一定水準を維持しています。
しかし、今後の事業展開においては、いくつかのリスク要因も考慮する必要があります。
金利変動リスク
金利上昇は、借入コストの増加につながり、収益を圧迫する可能性があります。
金利変動リスクへの対応として、固定金利での借入や金利スワップなどのヘッジ手段を検討する必要があります。
為替変動リスク
海外事業の収益は、為替レートの変動によって影響を受けます。
為替変動リスクへの対応として、為替予約や通貨オプションなどのヘッジ手段を活用する必要があります。
地政学的リスク
国際情勢の不安定化は、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
地政学的リスクへの対応として、情報収集体制の強化やリスク分散戦略の策定が重要です。
市場の反応とアナリストの評価
今回の発表を受けて、市場は概ね好意的に反応しています。
アナリストからは、成長戦略の加速と財務基盤の強化を評価する声が上がっています。
株価への影響
新株式発行と株式売出しは、一時的に株価に下落圧力をかける可能性があります。
しかし、長期的な視点で見れば、成長戦略の進展と収益力の向上によって株価は上昇すると期待されています。
投資判断のポイント
投資家は、同社の成長戦略の実現可能性、財務状況の健全性、そしてリスク管理体制の有効性を総合的に判断する必要があります。
短期的な株価変動に惑わされず、長期的な視点で投資判断を行うことが重要です。
見解
今回の霞ヶ関キャピタルの公募増資と株式売出しは、同社の成長戦略を具体的に推進するための重要なステップであると考えられます。
成長戦略の妥当性
ホテル、物流、ヘルスケア、海外事業という成長性の高い分野への投資は、今後の収益拡大に大きく貢献する可能性があります。
特に、ASEAN市場やドバイといった新興市場への進出は、グローバルな事業展開を加速させる上で戦略的な意義を持つでしょう。
財務基盤の強化
調達資金を財務基盤の強化に充当することで、金利変動や為替変動といった外部環境の変化に対する耐性を高めることができます。
これにより、安定的な事業運営と持続的な成長が可能になると期待されます。
投資家への影響
今回の増資は、短期的に株式の希薄化を招き、株価に影響を与える可能性があります。
しかし、長期的な視点で見れば、成長戦略の成功と収益力の向上によって、株主価値は向上すると考えられます。
投資家は、同社の成長戦略、財務状況、そしてリスク管理体制を総合的に評価し、長期的な視点で投資判断を行うことが重要です。
今後の展望
霞ヶ関キャピタルは、今後も成長戦略を積極的に推進し、企業価値の向上を目指していくと考えられます。
市場環境の変化に柔軟に対応しながら、持続的な成長を実現していくことが期待されます。
株価予想と参加スタンス
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PO発表と同時に貸株注意喚起銘柄に指定されました。
今後売禁リスクは念頭に置く必要があります。
社長売出を含む約530万株が売りに出ます。
需給悪化の観点でも20%前後とインパクトがあります。
相応の下げは必要な規模の売出です。
しっかりと下で決まって欲しいところでしょう。
需給悪化ほど下げて決まるとは考えにくいですが、統計的には以下の水準に期待します。
《ポイントになる決定日の終値》
7,600円前後
《配分結果》
配分無し
7,000円台がどうか!というところで、限りなくそこに近い形で決定日を迎えました。さすがに統計上の水準まで来ないことは想定できていた中で、悪くないと思います。ディスカウントも4%あるので、欲をかかなければかなり勝率の高いPOになりそうです。
そして配分はない・・・
※「ポイントになる決定日の終値」は、その基準より下で決まって欲しい、というものです(貸借かつ売り禁になっていない銘柄のみ予想)。
過去の統計から予測値を出しています。
但し、普段の出来高、売出株数、地合い、その他の兼ね合いもあるため、下で決まっても安心、上で決まったら割高とも言い切れません。
PO発表日翌営業日から価格決定日までの推移も大切だったりします。
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