コラム

アドカル伊藤さん 2026.05.17

【787人調査】「最も負担がつらい税金」1位は『社会保険料』で47.3%！所得税・消費税を圧倒、約7割が「非常に負担」と回答

不動産投資の裏側を知る教科書（運営：株式会社LandSitz）は、全国の10代〜70代の男女787名を対象に「負担がつらい税金に関する意識調査」を実施しました。物価高や社会保険料の上昇が止まらないなか、生活者は日々の税負担をどう感じているのでしょうか。調査の結果、「最も負担がつらいと感じる税金」の1位は『社会保険料（年金・健康保険・介護保険）』で47.3%と、2位以下を大きく引き離してダントツの結果となりました。さらに、税金の支払いを「非常に負担に感じる」と答えた方は71.2%にのぼり、ほぼ全員（98.8%）が何らかの負担を実感している実態が明らかになりました。

※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「不動産投資の裏側を知る教科書」である旨の記載
・不動産投資の裏側を知る教科書(https://landsitz.work/)へのリンク設置

Contents

1 ＜全国の10代〜70代の男女787人にアンケート調査を実施＞
2 【調査サマリー】
3 調査結果詳細
4 【考察】”税”ではない社会保険料が最大の負担に──不満の正体は「働き損」感覚と”見えにくさ”
5 株式会社LandSitz（ランドジッツ）について

＜全国の10代〜70代の男女787人にアンケート調査を実施＞

不動産投資に関する情報を発信するオウンドメディア「不動産投資の裏側を知る教科書」（運営：株式会社LandSitz、https://landsitz.biz/）は、全国の10代〜70代の男女787名を対象に、税金の負担感に関する意識調査を実施しました。

本調査では、最も負担がつらいと感じる税目、その理由、節税対策の実施状況、税金に関する理解度、税負担が軽減された場合の使い道などを調査。その結果、「最も負担がつらい税金」の1位は『社会保険料（年金・健康保険・介護保険）』で47.3%（372名）と、2位の固定資産税（13.6%）、3位の所得税（12.8%）を大きく引き離す結果となりました。自由回答では「働けば働くほど社会保険料も増えるので手取りはほとんど変わらない」「将来年金がもらえるかも不安なのに負担だけが重い」といった声が相次ぎ、現役世代の”働き損”感覚が浮き彫りに。一方で、税金に関する理解度を尋ねたところ「あまり理解できていない」と答えた方が56.0%にのぼり、「ほとんどわからない」（9.0%）と合わせると65.0%が税金の仕組みをよく理解しないまま負担を感じている実態も明らかになりました。

【調査サマリー】

調査期間：2026年4月28日〜2026年5月12日
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の10代〜70代の男女
有効回答数：787名（男性238名、女性549名）

調査結果詳細

1. 回答者属性

今回の調査では、女性が69.8%（549名）、男性が30.2%（238名）という構成となりました。年代別では30代が34.3%（270名）と最多で、続いて40代26.9%（212名）、20代16.8%（132名）と、現役世代を中心に幅広い層から回答が得られています。職業では「会社員（正社員）」が37.0%（291名）で最多、世帯年収は「200万円以上〜400万円未満」が32.4%（255名）と最も多く、生活者目線での税負担をリアルに反映する構成となりました。

【性別内訳】
男性：30.2%（238名）
女性：69.8%（549名）

【年代別内訳】
10代：0.3%（2名）
20代：16.8%（132名）
30代：34.3%（270名）
40代：26.9%（212名）
50代：15.5%（122名）
60代：5.5%（43名）
70代：0.8%（6名）

【職業別内訳】
会社員（正社員）：37.0%（291名）
パート・アルバイト：21.1%（166名）
自営業、フリーランス：13.9%（109名）
専業主婦：11.3%（89名）
会社員（契約・派遣社員）：7.4%（58名）
無職・退職：5.5%（43名）
学生：1.5%（12名）
公務員：0.8%（6名）
経営者、役員：0.8%（6名）
その他：0.8%（6名）
主夫：0.1%（1名）

【世帯年収別内訳】
200万円未満：13.3%（105名）
200万円以上〜400万円未満：32.4%（255名）
400万円以上〜600万円未満：25.9%（204名）
600万円以上〜800万円未満：16.4%（129名）
800万円以上〜1,000万円未満：8.3%（65名）
1,000万円以上〜1,500万円未満：2.9%（23名）
1,500万円以上：0.8%（6名）

2. 約99%が税負担を実感、「非常に負担に感じる」が71.2%

税金の支払いに対する印象を尋ねたところ、「非常に負担に感じる」が71.2%（560名）でトップ、「やや負担に感じる」（27.6%）と合わせると98.8%がなんらかの負担を感じているという結果になりました。「あまり負担に感じない」「まったく負担に感じない」と答えた方はわずか0.1%にとどまり、税負担が現役世代の生活に重くのしかかっている実態が改めて浮き彫りになっています。

【税負担の印象別内訳】
非常に負担に感じる：71.2%（560名）
やや負担に感じる：27.6%（217名）
どちらでもない：1.1%（9名）
あまり負担に感じない：0.1%（1名）
まったく負担に感じない：0.0%（0名）

3. 最も負担がつらい税金1位は「社会保険料」47.3%、所得税・消費税を圧倒〈自由回答あり〉

「最も負担がつらいと感じる税金」を1つ選んでもらったところ、『社会保険料（年金・健康保険・介護保険）』が47.3%（372名）と、ほぼ半数を占める結果となりました。2位の固定資産税（13.6%）、3位の所得税（12.8%）、4位の消費税（9.3%）を大きく引き離しており、「税」と銘打たれていない社会保険料が、現役世代にとって最も重い負担として認識されている実態が明らかになっています。給与から天引きされる金額の大きさ、毎月発生する継続的な負担、そして年々上昇している保険料率──こうした要素が、社会保険料を「最もつらい」と感じさせる要因になっていると考えられます。

【最も負担がつらい税金別内訳】
社会保険料（年金・健康保険・介護保険）：47.3%（372名）
固定資産税：13.6%（107名）
所得税：12.8%（101名）
消費税：9.3%（73名）
住民税：7.5%（59名）
自動車税：6.0%（47名）
ガソリン税（揮発油税）：1.1%（9名）
たばこ税：1.0%（8名）
相続税：0.6%（5名）
法人税：0.3%（2名）
贈与税：0.3%（2名）
自動車重量税：0.1%（1名）
酒税：0.1%（1名）

各税目別に、「なぜ最も負担がつらいと感じるのか」を自由回答で聞いたところ、税目ごとに異なる切実な声が集まりました。

＜「社会保険料」を選んだ方の声＞

「額面では昇給しても、社会保険料の引き上げで手取り額がほとんど変わらないため、生活のゆとりが持てません。特に関東での一人暮らしを始めたばかりで固定費がかさむ中、毎月数万円単位で引かれるのは非常に大きな痛手です」（女性・20代・会社員（正社員））

「会社員なので、せっかく稼いでも（残業代が増えても）、その分社会保険料も増えるので、手取り額は思ったほど増えない」（男性・50代・会社員（正社員））

「主に年金。将来的に払った額ほどはもらえない可能性が高いのに毎月払っているのは金銭的だけでなく精神的にも負担が大きいと思う」（男性・20代・会社員（正社員））

「手取り20万弱で月々4万ほど支払い、家賃、光熱費、通信費。贅沢をしているわけでもないですが貯金ができるほどでもない。病院にかかるのも考えてしまう」（女性・30代・自営業、フリーランス）

「収入にあまり関係なく、一定額徴収されるから、特に、介護保険料など、生活費が足りなくなってしまいます」（男性・60代・無職・退職）

「毎月ほぼ強制的に給与から天引きされ、支払いが継続的で逃れられないのに日常生活では直接的な恩恵を感じにくく、家計を圧迫してくる」（男性・50代・会社員（契約・派遣社員））

＜「固定資産税」を選んだ方の声＞

「数年前に家を建てたので、金額がとても高いです。一括でいつも払っているのですが、毎月毎月お金を貯めていても、支払うときになると足りないので、負担に思います」（女性・30代・専業主婦）

「家を建てて、住宅ローンもあるのに、固定資産税はつらい。10年間ぐらいは安くなる補助があるがそれも今年まで。4回にわけても1回3万円くらいでも痛い」（女性・40代・パート・アルバイト）

「土地建物を購入する時にも税金がかかり、取得して自己資産になったのにも関わらず更に税金を取られる意味が全くわからない」（女性・40代・パート・アルバイト）

＜「所得税」を選んだ方の声＞

「所得税、社会保険料、住民税で給料の約2割は税金で引かれてしまいます。生活を圧迫し負担です」（男性・30代・会社員（正社員））

「例えば月3万円収入を増やしたいと思っても、実際は5万円以上働かないといけない」（女性・30代・会社員（正社員））

「扶養枠を抜けて働くようになり、一気に負担が増え、仕事を増やす意味が分からなくなったので」（女性・40代・パート・アルバイト）

＜「消費税」を選んだ方の声＞

「景気が悪かろうが収入が減ろうが職無しになろうが、物を買えば問答無用で掛かって来る消費税が一番負担に感じます。特に近年は物価が全体的に上がっているため、10％もしくは8％の負担が本当にきついです」（女性・40代・自営業、フリーランス）

「生きていくうえで必要なものを買ってさえ、課税されるのはキツイ」（男性・50代・会社員（正社員））

「食品を買うだけでも毎回大して買ってないのにこんなに金額がいくのかとため息が出るから」（女性・30代・自営業、フリーランス）

＜「住民税」を選んだ方の声＞

「定年退職をし収入がなくなったにもかかわらず、前年度の収入で税金が加算されるから」（女性・60代・無職・退職）

「育休中だと特に、金額が高いプラス収入もないのでカツカツで生活している状態」（女性・20代・会社員（正社員））

「前年の稼ぎに対して、課税されるので収入が安定してないので余計にきつい」（男性・40代・自営業、フリーランス）

＜「自動車税」を選んだ方の声＞

「地方に住んでいるので自動車は必須のため自動車税は免れない。特に乗用車と軽自動車の金額の差が大きすぎる」（男性・30代・自営業、フリーランス）

「地方住まいで1人一台は必要な環境なので、車2台分毎年かかるのでもう少し安くしてほしい。家計に響く」（女性・50代・専業主婦）

4. 負担を感じる理由トップは「税率・金額が高すぎる」38.8%

選んだ税金を「最も負担がつらい」と感じる理由を尋ねたところ、「税率・金額が高すぎる」が38.8%（305名）で1位、続いて「毎月・毎年の支払いが家計を圧迫する」が28.8%（227名）、「収入が増えるほど税負担が増える」が13.2%（104名）という結果に。上位3項目だけで全体の80.8%を占め、「金額そのものが大きい」「家計を直接圧迫する」「働いて稼いだ分だけ取られる」という現役世代の3つの不満が浮かび上がりました。「使い道が不透明・納得できない」（7.1%）、「景気や収入に関わらず一律で課される」（4.1%）といった、税の使途や公平性に関する不満も一定数見られます。

【負担を感じる理由別内訳】
税率・金額が高すぎる：38.8%（305名）
毎月・毎年の支払いが家計を圧迫する：28.8%（227名）
収入が増えるほど税負担が増える：13.2%（104名）
使い道が不透明・納得できない：7.1%（56名）
景気や収入に関わらず一律で課される：4.1%（32名）
支払いのタイミングが集中する：3.7%（29名）
わかりにくい：1.7%（13名）
その他：1.3%（10名）
控除や軽減措置が少ない：0.9%（7名）
手続きや申告が複雑で手間がかかる：0.5%（4名）

5. 56.0%が税金を「あまり理解できていない」と回答

税金に関する知識・理解度を尋ねたところ、「あまり理解できていない」が56.0%（441名）で最多、「ほとんどわからない」（9.0%）と合わせると65.0%が税金の仕組みを十分に理解できていないと回答しました。一方、「よく理解している」と答えた方はわずか1.7%（13名）にとどまっています。約99%の方が税負担を実感しているにもかかわらず、その大半が税の仕組みをよく理解していないという「漠然とした不満」が日本社会に広がっている実態が浮かび上がります。

【税金の理解度別内訳】
よく理解している：1.7%（13名）
ある程度理解している：33.3%（262名）
あまり理解できていない：56.0%（441名）
ほとんどわからない：9.0%（71名）

6. 節税対策の実態：NISA35.1%・ふるさと納税31.9%、23.3%は「特に何もしていない」

税金の負担を軽減するために実践していることを複数回答で聞いたところ、「NISAを活用している」が35.1%（276名）でトップ、続いて「ふるさと納税を活用している」31.9%（251名）、「生命保険料控除を活用している」31.5%（248名）と、上位3つはほぼ拮抗する結果に。一方で「特に何もしていない」が23.3%（183名）、「何となく節税対策はしているが故に効果を感じない」が12.2%（96名）と、合わせて約3.5人に1人が節税対策の恩恵を実感できていない実態が判明しました。「税理士やFPに相談している」はわずか2.4%にとどまり、専門家を活用した戦略的な節税が広がっていない現状も見て取れます。

【節税対策別内訳（複数回答）】
NISAを活用している：35.1%（276名）
ふるさと納税を活用している：31.9%（251名）
生命保険料控除を活用している：31.5%（248名）
特に何もしていない：23.3%（183名）
医療費控除を申請している：21.2%（167名）
住宅ローン控除を活用している：12.2%（96名）
何となく節税対策はしているが故に効果を感じない：12.2%（96名）
iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用している：11.2%（88名）
青色申告・経費計上で節税している：6.4%（50名）
税理士やFPに相談している：2.4%（19名）

7. 軽減されたお金の使い道：「日々の生活費・食費」33.3%が最多、生活防衛志向が顕著

税負担が軽減されたら、そのお金を何に使いたいかを尋ねたところ、「日々の生活費・食費」が33.3%（262名）でトップ、続いて「貯蓄・資産形成」28.3%（223名）、「老後の備え」11.4%（90名）という結果に。上位3項目だけで全体の73.0%を占め、「楽しみ」よりも「守り」に回したいという現役世代の防衛的なお金の使い方が鮮明になりました。「旅行・レジャー」（8.9%）、「趣味・娯楽」（5.1%）といった消費的な使い道は合計でも14.0%にとどまり、税負担が日々の生活余力を直接的に削っている実態を裏付ける結果と言えます。

【軽減後の使い道別内訳】
日々の生活費・食費：33.3%（262名）
貯蓄・資産形成：28.3%（223名）
老後の備え：11.4%（90名）
子どもの教育費：9.7%（76名）
旅行・レジャー：8.9%（70名）
趣味・娯楽：5.1%（40名）
住宅購入・リフォーム：1.7%（13名）
医療・健康への投資：1.1%（9名）
その他：0.5%（4名）

8. 行政サービス削減容認は37.2%が「受け入れられない」、削減OK派の本音〈自由回答あり〉

逆に「税負担が減るならどの行政サービスが削られても納得できるか」を尋ねたところ、「いずれのサービス削減も受け入れられない」が37.2%（293名）で最多となり、税負担を減らしたい一方で公的サービスは維持してほしいという、ある種の「ジレンマ」が浮き彫りになりました。削減を容認する声では「公立学校の授業料の完全有料化」（15.4%）、「ゴミ収集や図書館などの公共サービスの有料化」（14.9%）、「医療費の自己負担割合の引き上げ」（11.3%）、「公的年金の受取額のカット」（10.3%）が続きます。一方で「警察・消防などの治安維持予算の削減」（3.8%）への許容度は最も低く、生活の安全に直結する分野は譲れないという生活者の本音がデータに表れました。

【行政サービス削減の容認度別内訳】
いずれのサービス削減も受け入れられない：37.2%（293名）
公立学校の授業料の完全有料化：15.4%（121名）
ゴミ収集や図書館などの公共サービスの有料化：14.9%（117名）
医療費の自己負担割合の引き上げ（3割→5割など）：11.3%（89名）
公的年金の受取額のカット：10.3%（81名）
道路や公園など公共インフラの整備・補修の削減：7.1%（56名）
警察・消防などの治安維持予算の削減：3.8%（30名）

選択した理由を自由回答で尋ねたところ、「サービスを削る前にまず無駄を見直すべき」という根強い不信感や、世代・立場による価値観の違いが明確に表れる結果となりました。

＜「いずれのサービス削減も受け入れられない」を選んだ方の声＞

「税を減ったからといって、行政サービスを削る前に、まず政府、省庁、役所の財務、仕事の効率化，無駄使いなどをしてからの話ではないでしょうか」（男性・60代・会社員（正社員））

「もっと先に削減するべき無駄があると思うから、国民全員に関わる事をケチる意味がわからないから」（女性・30代・会社員（正社員））

「医療費の自己負担引き上げはまずありえない。病院に行けなくなる。年金の受取カットもわざわざ払ってるお金が無駄になるのでおかしい」（男性・20代・会社員（正社員））

＜「公立学校の授業料の完全有料化」を選んだ方の声＞

「小学校・中学校までは義務教育なので、公立小学校・中学校までは無料化でも問題ない。高校からは義務教育の外なので、原則、有料化しても問題ない」（男性・30代・自営業、フリーランス）

「どの行政サービスも削られたら困ると思うが、子どもがいない世帯もいるので授業料の有料化かな、と思う」（女性・40代・会社員（正社員））

＜「ゴミ収集や図書館などの公共サービスの有料化」を選んだ方の声＞

「公共サービスは便利ですが、必要な人が必要な分だけ料金を支払う仕組みにしても良いと思っています。特に図書館や一部の公共施設は利用頻度に差が大きいため、利用者負担があっても納得できます。その分、医療や子育てなど生活に直結する部分の負担が軽くなる方が助かります」（男性・30代・会社員（正社員））

「図書館は利用する人としない人がはっきりと分かれる。私は利用しないので、削れるなら削ってもらって構わない」（女性・50代・専業主婦）

＜「医療費の自己負担割合の引き上げ」を選んだ方の声＞

「現状の高齢者の医療費負担割合は少なすぎると感じる。少子高齢化の現状に合わせた負担割合を再構築するべきだと思う」（男性・30代・会社員（正社員））

「湿布を貰うだけの後期高齢者からも医療費の負担を増やせば、本当に必要な医療費が浮き彫りになると考える。若年層から引き上げるのではなく、高齢者の負担を増やす行政サービスで良いと思う」（女性・20代・会社員（正社員））

＜「公的年金の受取額のカット」を選んだ方の声＞

「正直自分の年代でもらえるかもわからないものに支払いたくない」（女性・30代・パート・アルバイト）

「年金はいくら入るかわからないし、今の税金を減らしてくれたら自分で貯蓄に回す」（女性・30代・会社員（正社員））

＜「公共インフラの整備・補修の削減」を選んだ方の声＞

「年末などにあらゆるところで工事をしていると『本当にこの工事は必要なのか？』と疑問に思うことが多いから」（女性・30代・会社員（正社員））

「する必要がない工事なども多くあると思うので無駄なところは削ってもいいと思います。公園などは可能なら使用料を取ったり実際に利用する人が負担するなどすれば行政サービス負担が減ると思います」（女性・30代・会社員（正社員））

＜「治安維持予算の削減」を選んだ方の声＞

「ITやAIによる監視システムを導入して効率化し、現場の属人的な業務を減らせば、予算を削っても治安は維持できると考えるからです」（男性・30代・会社員（正社員））

【考察】”税”ではない社会保険料が最大の負担に──不満の正体は「働き損」感覚と”見えにくさ”

今回の調査では、生活者が「最も負担がつらい」と感じている税目の1位が、厳密には税ではない『社会保険料』で47.3%という結果になりました。所得税12.8%、消費税9.3%、住民税7.5%といったいわゆる「税金」を大きく上回っており、給与明細に毎月刻まれる社会保険料の重さが、現役世代の家計感覚を強く揺さぶっていることが明確になりました。

自由回答からは、「額面では昇給しても、社会保険料の引き上げで手取り額がほとんど変わらない」「働けば働くほど社会保険料も増えるので手取り額は思ったほど増えない」「将来年金がもらえるかも不安なのに今の負担は重い」といった声が相次ぎ、現役世代に共通する”働き損”感覚が浮かび上がっています。背景には、現役世代の保険料率が長期的に上昇を続けてきた構造的な問題と、将来受給への不信感が同時に存在しているといえるでしょう。

一方で、本調査では税金の理解度について「あまり理解できていない」「ほとんどわからない」を合わせて65.0%が”よくわからないまま負担を感じている”状態であることも判明しました。約99%が負担を実感しているのに、6割以上が中身を理解していないという乖離。これが、今回の調査が示した最大のメッセージかもしれません。

節税対策に目を向けると、NISA（35.1%）やふるさと納税（31.9%）の活用は一定程度広がっているものの、23.3%が「特に何もしていない」、12.2%が「節税効果を感じていない」と答えており、合わせて約3.5人に1人が制度を活かしきれていません。税負担を「重い」と感じる人が98.8%いる一方で、軽減策にアクセスできていない層が一定数存在するという現実は、税リテラシーの底上げが急務であることを示しています。

行政サービス削減については「いずれも受け入れられない」が37.2%でトップ。自由回答では「サービスを削る前にまず無駄を見直すべき」という政府への根強い不信感が繰り返し語られ、削減を容認する層からも「子どもがいないから授業料」「年金はもらえる気がしないからカットでいい」といった、世代・立場ごとに分断された本音が顔をのぞかせています。負担は減らしたいがサービスは削りたくない──このジレンマこそ、税制議論の出発点として向き合うべき”国民の本音”といえるでしょう。

税負担が軽減された場合の使い道では「日々の生活費・食費」（33.3%）と「貯蓄・資産形成」（28.3%）が上位を占め、いまの税負担が”楽しみ”ではなく”生活そのもの”を削っている実態が浮かび上がりました。不動産投資の裏側を知る教科書では、税金の仕組みや節税策、そして資産形成の選択肢について、生活者目線で分かりやすい情報を発信し続けています。「漠然とした不満」を「具体的な対策」に変えていくための一歩として、本調査結果がお役に立てば幸いです。