フラット35の不正利用における一括返済のニュースです。
これには、ドキドキする何万といるフラット35の不正利用者がいるのではないでしょうか。
105件とありますが、こんなものではないですね。
私だけでも相当数、フラット35の不正利用で不動産を購入している人に出会っています。
そして、住宅ローンを組んで購入している物件は、ほぼ100%高値で不動産業者の利益が大きく乗っているため、売ろうと思っても、残債＞売値で手離すこともできない状態ではないでしょうか。
所有中の物件がいくらで売れるのか気になる方は以下から査定をしてみてください。
↓ ↓ ↓ ↓
査定価格がローンの残債に近ければ、売りに出して売り逃げすることも可能になります。
住宅ローン不正における私が知っている最悪のケースは、同時に6つの購入をしていた強者でした。
同時に融資を別々の金融機関で実行するため、全てで審査が通ってしまうのです。
なんとも信じられないやり方ですが、こんなもので住宅ローンが6つも組めてしまうことにも驚きです。
こんなことが起きているにも関わらず、未だに平気でフラット35の不正利用を勧めてくる不動産業者がいます。
実際の所、一括返済を求めても、返せないのです。
残債＞売値であるため、売ってもローンは残ります。
この手の罠にはまって住宅ローン不正に手を染める人の特徴は、決まって属性の低い人です（年収が低い）。
残ったローンを完済することは、まず不可能でしょう。
今後どのような動きになっていくのかは見ものです。
・事業用ローンへの切り替え（要ペナルティー）
・刑事告訴（詐欺罪）
・本当に一括返済
どんなことが起こるのでしょうか。
個人的には、これを機に、たとえ住宅ローンで借りても、何らかの事情により自分自身が住まなくなって人に貸し出すのであれば、理由を問わず事業用ローン金利に変えるべきだと思います。
この線引きが曖昧だったので、住宅ローン金利で人に貸し出している人は、もともと多かったのかと思います。
～工事しないのにリフォームローンまで フラット35不正（朝日新聞デジタル）～
フラット３５を中古マンション投資に使う不正では、投資した客の多くが不動産業者の指示を受け、リフォームローンを別に組んでいた。そこでは業者による工事費用の水増しや架空請求が横行。工事実態がなくても融資が引き出され、お金の多くが業者側に流れたとみられる。融資した信販各社は調査に乗り出し、不正があれば業者らにも返済を求める考えだ。
「テメークズだな」 住宅ローン不正、業者が牙むいた
フラット３５不正、新たに４９件発表 住宅金融支援機構
朝日新聞の取材では、客の多くはマンションを買った住宅ローンとは別に、ジャックスやアプラス、イオンプロダクトファイナンスなどで４００万～１千万円程度のリフォームローンを組んでいた。これらは住宅ローンを貸した金融機関には申告されていなかった。これらのリフォームローンでは、工事対象のマンションがすでにリフォーム済みだったり、融資時に提出された見積書通りに工事がされなかったりした例が目立つ。同じ工事見積書をもとに２社で５００万円弱の融資を同時に借りた例もあり、一部は架空だった疑いが強い。
架空工事などで融資されたお金は、業者側のもうけになったり、客に約束した賃料支払いに充てられたりしたとみられる。工事の実態がないと気付き、業者を問い詰め、「工事費の多くは家賃支払いなどの原資」と釈明された客もいた。
一部の客は業者が約束した賃料を払わなくなった２０１７年秋ごろ、返済ができなくなって信販会社に事情を打ち明けた。信販各社は調査で不正が判明すれば、信販会社の加盟店として融資を仲介した不動産業者側にも残債の返済を迫るとみられる。
信販各社は取材に「個別の取引内容は言えない」としつつ、一部の会社は「居住用リフォームローンが一部の加盟店で不正利用された疑いがあり、事実関係を調べている」と回答した。今後は工事の完了確認などを強化していくという。（藤田知也）
Yahooニュース
2019年8月30日（土）掲載
住宅金融支援機構は30日、機構が提供する長期固定金利の住宅ローン「フラット35」をめぐり、使途として認められていない不動産投資目的で融資を受けるなどの不正利用が少なくとも105件確認されたと発表した。
不正が確認された案件について一括返済を求める。
フラット35は、自ら居住するための住宅取得に対し、機構と提携した民間金融機関が融資する仕組みで、当初から投資目的で融資を受けると契約違反になる。機構は、昨年秋に外部からの情報提供で問題を把握。不正の疑いのある113件について調査や借り手への面談を進めてきた。
