【オーナー向け】失敗しない不動産賃貸管理会社の選び方をわかりやすく解説

不動産は、買った後の管理で、その後の利益が大きく変動します。

しっかりと不動産の管理を理解した上で、管理会社と契約していますか？

よくわからないまま、不動産販売元のいいなりになって、管理会社を決めていたりはしませんか？

この記事では、不動産賃貸管理会社を選ぶポイントについて、解説していきます。

契約書類

まず、基本中の基本からです。

手元に、管理会社と締結している契約書はありますか？

など、管理会社によって契約書の呼び方はさまざまです。

当記事では「集金代行契約書」と記載します。

オーナーと管理会社の間で結んでいる契約内容が記載されている、非常に大切な資料となります。

手元にない場合は、管理会社に連絡し、資料を送ってもらうようにしましょう。

このような書類のやりとりがしっかりとできていない管理会社であれば、既に赤信号だと思ってください。

条件面

まず最初に出てくるのが、管理会社の条件だと思います。条件面のポイントは、次の通りです。

これら全て把握できていますか？

弊社提携管理会社の条件はこちら

全ての条件で負けることはほとんどありません。

是非既存管理会社と比較してみてください。

賃貸管理手数料

管理にいくらかかるのか？

不動産管理にかかる費用を賃貸管理手数料と呼びます。

賃貸管理手数料は、賃料総額の4％〜5％が相場です。

わかりやすい費用であるため、多くの人が賃貸管理手数料を重視しますが、落とし穴が潜んでいます。安すぎるのは、逆に危険です。

不動産に限った話ではありませんが、価格の安さを全面的に出してくるような会社とは関わらないほうが良いでしょう。

賃貸管理手数料は、4％〜5％が相場と理解しておいてください。

しっかりとした仕事をする管理会社には、しっかりとフィーを支払う。これは当たり前です。

新規客付け手数料

退去が発生すると、次の入居まではどの程度費用がかかるのか？

退去が発生すると、次の入居者が入居を開始するまでにかかる費用は、意外に多くあります。

不動産管理の条件面で、最もインパクトを与えるところです。

この中でも、新規客付け手数料（仲介手数料）が、一番重要であり、ランニングコストにインパクトを与えます。

これは、意外にあまり意識されていないコストです。

新規客付け手数料とは、入居者が退去し、新しい入居者が決まった時にかかる手数料です。不動管理会社に支払う報酬になります。

条件は、集金代行契約書に記載されています。以下のような書き方が一般的です。

など記載方法は様々です。

新規客付け手数料がかかるような契約書になっている場合は、内容を細かく確認しておくべきです。

これは必ず確認してください。

新規客付け手数料は、数万円規模になるため、あるとないでは大違いです。この費用は削減できます。

新規客付け手数料がない管理会社をお勧めします。

AD（広告費）や入居者募集までの流れが不明確な人は、以下も参考にしてみてください。

 

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解約事項

契約を締結する前に、解約について確認してください。

主には、

です。

予告期間は、3ヶ月〜6ヶ月前が多いでしょう。

所有権移転に伴う解約（不動産売却）の場合は、融通をきかせてもらえるのか、確認しておくべきです。

信頼関係が不十分である管理会社であれば、解約事項に、

「所有権移転に伴う解約の場合、無条件で解約できる」

という文言を加えておいてもらってください。

解約に違約金がある会社は、お勧めしません。

契約書に違約金の文言があれば、その会社は赤信号です。契約を締結しない方が良いでしょう。

どうしても契約しなくてはならないときは、違約金の文言を外してもらうようにしてください。

入居者募集の情報公開範囲

入居者の募集を、広範囲で行なっている業者を選んでください。

簡単に言うと、情報をしっかりと公開している会社です。

前述した条件面（賃貸管理手数料や新規客付け手数料）で費用が安い会社の場合、入居者の募集を自社でしか行わない場合があります。

自社での募集とは、自分の会社に来たお客さんにしか、部屋の情報を出さないと言うことです。

当然ですが、オーナーの部屋が人の目に触れる機会が少なくなると、入居者が見つかる確率は下がります。

必ず、情報を公開している会社と契約してください。

自分の部屋が募集を開始したら、ネット上にもしっかりと掲載されているか確認してみてください。

SUUMOやHOME’Sが代表的ではないでしょうか。

これらの情報サイトに掲載されていれば良いわけではありません。

注意していただきたい点は、

「この物件を取り扱っている不動産業者」

の数です。

HOME’Sでは、確認できます。

取扱業者の数が少ない場合は、要注意です。

の2ケースが考えられます。

不人気については、エリアの選択を間違えて購入してしまった買主の責任でしょうか・・・

もはやどうにもなりません。

という3点セットは、かなり危ない物件になります。

家賃が安いと、不動産業者の取り分が少なくなります（不動産業者の報酬は、家賃がベースになっています）。

2万～3万台の物件は、特に要注意です。

頑張っても報酬が少ないので、不人気に決まってますね。

 

話を戻しますが、取り扱い業者の数が複数であっても、どのような会社が取り扱っているのかは確認してください（取り扱い不動産業者名は出てきます）。

同じような系列の不動産業者しか取り扱っていない場合は、自社でしか募集していない、が疑われます。

対応面

直感的に、対応に嫌悪感や不信感があれば、管理会社の切り替えをお勧めします。

賃料の入金

当たり前の話ですが、

と言うのはダメです。

特に、入金の遅れは、厳禁です。

一度でも入金に遅延があるような会社との付き合いはやめるべきです。

迅速な連絡

管理会社からの迅速な連絡も、判断基準になります。

など、「遅い」はビジネスにおいて致命的です。

対応が遅いと感じるのであれば、管理会社の切り替えを検討するべきでしょう。

募集条件の提案

空室になると、なんだか不安になります。できるだけ早く入居者がついて欲しいと願うものです。

そこで、管理会社の方から、入居者が付くような条件で募集の提案をしているのかは、重要になります。

これらは大切です。

空室が長くなっているのに、条件変更の提案が何もないような場合は、放置されていると思ってください。

空室を埋めようと少しでも考えてくれる管理会社を選ぶべきでしょう。

募集に関するウソ

「入居が決まりそうです」という根拠のない発言をする管理会社もいます。

通常は、希望者から申し込みが入り、審査が通ってから、オーナーに入居者について連絡します。

最低でも、申し込みが入った時点です。

属性などに問題がある場合は、申し込み時点でオーナーにお伺いを立てることはあります。

「決まりそう」と期待させておいて、決まらないことがあるような管理会社とは、付き合うべきではないです。

今後も適当なウソをつかれる可能性があるためです。

このような会社は、決まるアテなどないのに、決まりそう、と言っています。

普通は、決まりそう、などという発言はしません。

まともな管理会社であれば、オーナーに期待させて決まらないことを嫌がるからです。

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管理会社と契約に至るまでの経緯

個人的には、一番大切な項目だと思っています。

誰がその管理会社を紹介したのか

です。

不動産購入に携わった仲介業者が紹介した場合、その不動産業者とあなたの信頼関係は強固なものでしょうか。

大変満足のいく不動産購入ができている場合、その物件を紹介してくれた不動産業者が関連する管理会社で管理をしていても良いでしょう。

しかし、

など、不動産の購入に不満があるような買い方をしてしまった場合、物件を販売した不動産業者が関連する管理会社とは縁を切った方が良いでしょう。

管理会社へのツテがない場合は、解約条件を緩くしてもらった上で、新しい管理会社で契約してみるのも良いでしょう。

ツテがある場合は、不動産投資を本格的にやり込んでいるオーナーが活用しているまたは知っているお勧めの管理会社を紹介してもらうと良いでしょう。

「成功者に習え」ということです。不動産投資に限らず、成功者には、成功している理由が必ずあります。

管理会社の規模

管理会社は大きい方がいい！

と思っている人が多くいますが、ハッキリ言ってあまり関係ありません。

最寄駅に店舗があることが重要だと思っている人もいますが、これも関係ありません。

管理会社は、物件の情報を広くその他の不動産業者に公開します。その情報を元に、各不動産業者が物件の案内します。

あなたの不動産を管理している管理会社が、物件の案内をするのではないのです。

物件の案内は、あくまで公開された情報を元に、現地の客付け業者が行います。

但し、管理している物件自体にトラブルが発生した場合は、管理会社の対応が必要になります。水漏れ、給湯器の故障、エアコンの故障などです。

このため、物件の現地から離れすぎていると管理が難しくなります。

片道1時間前後までであれば、問題ないでしょう。

ということではないのです。

それよりは、前述している条件面や対応面を重視して管理会社を選ぶようにしてください。

まとめ

管理会社の選別で重要になるのは次の項目です。

信頼のおける管理会社で、ある程度コストを低く維持して運用することを目指してください。

弊社提携管理会社の条件はこちら