この記事を書いた人
船橋寛之(ふなばしひろゆき)
1984年生まれ。
ドイツ育ちの不動産投資家。
不動産投資歴16年。
立教大学 経済学部卒。
リーマンショックの時に新卒で区分マンションを購入し、東京23区を中心に最大6棟55部屋を所有。
大和証券、大和総研に11年間勤務後、不動産コンサルタントとして独立。
現在は年間20億円以上の「非公開物件」仲介を行う。強みは「物件情報力」で、経験を活かしてセミナー講師や執筆活動にも携わる。
私生活では子供3人を育てる「ほぼ主夫」。
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日本情報クリエイト株式会社は、株式売出しを通じて株式の流動性を高め、株主構成を多様化することで、企業価値の向上を目指します。
本記事では、今回の株式売出しの背景、目的、そして今後の展望について詳しく解説します。
そして最後に、過去の統計から導き出される本銘柄の価格決定日における終値を大予想します!
私は自分で計算している決定日の終値を基準に、
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Contents
株式売出しの概要と目的
日本情報クリエイト株式会社(以下、同社)は、2025年8月22日の取締役会において、普通株式の売出しを決定しました。
今回の売出しは、同社の株式の流通性を高め、株主層の拡大を図ることを目的としています。
流通株式比率の向上
同社は、今回の株式売出しを通じて、流通株式比率を現状の約27%から約35%に改善することを目指しています。
流通株式比率の向上は、株式市場における同社の注目度を高め、投資家層の拡大に繋がることが期待されます。
株主構成の多様化
今回の株式売出しは、株主構成の多様化を図る上でも重要な意味を持ちます。
より多くの投資家に株式を保有してもらうことで、安定的な株主基盤を構築し、企業価値の向上に繋げることが期待されます。
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売出しの詳細
今回の売出しに関する詳細な情報について解説します。
売出し株式数と売出人
売出し株式数は1,087,000株で、売出人は米津健一氏です。
米津氏は、同社の主要株主の一人であり、今回の売出しを通じて一部株式を放出します。
売出価格の決定方法
売出価格は、2025年9月1日から9月3日の間のいずれかの日に決定されます。
東京証券取引所における普通取引の終値に0.90~1.00を乗じた価格が売出価格となります。
オーバーアロットメントによる売出し
オーバーアロットメントによる売出しも実施され、上限は163,000株です。
みずほ証券株式会社が、グリーンシューオプションを行使する可能性があります。
ロックアップ条項
今回の株式売出しに関連して、ロックアップ条項が設定されています。
主要株主の合意
米津健一氏を含む主要株主は、ロックアップ期間(売出価格等決定日から180日間)中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾なしに、同社株式の売却等を行わないことに合意しています。
ロックアップ期間の意義
ロックアップ期間の設定は、株式市場における株式の安定供給を確保し、株価の急激な変動を抑制することを目的としています。
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日本情報クリエイトの事業概要
日本情報クリエイトは、不動産業界向けのITソリューションを提供している企業です。
主要な事業内容
同社の主要な事業内容は以下の通りです。
・不動産情報流通プラットフォームの開発・運営
・不動産業務支援システムの開発・販売
・不動産関連情報の提供
業界におけるポジション
同社は、不動産業界におけるIT化を推進するリーディングカンパニーとして、確固たる地位を築いています。
今後の展望
今回の株式売出しを通じて、日本情報クリエイトはさらなる成長を目指します。
企業価値の向上
株式の流動性向上と株主構成の多様化を通じて、企業価値の向上を図ります。
事業拡大
今回の資金調達を機に、新たな事業領域への進出や既存事業の拡大を加速させる可能性があります。
見解
今回の日本情報クリエイトによる株式売出しは、同社にとって重要な戦略的ステップであると考えられます。
市場環境と成長戦略
不動産業界におけるIT化の進展は、同社にとって追い風であり、今回の株式売出しによって得られる資金は、更なる事業拡大の原動力となるでしょう。
競合との比較
競合他社も同様にITソリューションの強化を図っており、競争は激化していますが、同社は長年の実績とノウハウを活かし、差別化を図ることで優位性を維持できると考えられます。
投資家への影響
今回の株式売出しは、投資家にとって同社への投資機会を広げるものとなります。
ただし、株式市場の変動リスクや、不動産業界全体の景気動向には注意が必要です。
潜在的なリスク
今後の潜在的なリスクとしては、金利上昇による不動産市場の冷え込みや、競合他社の技術革新による競争激化などが挙げられます。
これらのリスクを適切に管理し、持続的な成長を実現することが、同社にとっての課題となるでしょう。
長期的な視点
長期的な視点で見ると、日本情報クリエイトは、不動産業界のIT化を牽引する企業として、今後も成長が期待できると考えられます。
今回の株式売出しは、その成長を加速させるための重要な一歩となるでしょう。
株価予想と参加スタンス
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PO発表と同時に売禁となったため、不参加です。
《ポイントになる決定日の終値》
予想不可
《配分結果》
不参加
※「ポイントになる決定日の終値」は、その基準より下で決まって欲しい、というものです(貸借かつ売り禁になっていない銘柄のみ予想)。
過去の統計から予測値を出しています。
但し、普段の出来高、売出株数、地合い、その他の兼ね合いもあるため、下で決まっても安心、上で決まったら割高とも言い切れません。
PO発表日翌営業日から価格決定日までの推移も大切だったりします。
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