事業の規模を問わず、法人や個人事業主、副業を行っている人を対象に実施される「税務調査」。もちろん、不動産オーナーも調査の対象になります。本記事では、突然の税務調査にも慌てずに対応できるよう、実際の税務調査の流れや、不動産オーナーが日ごろからチェックしておくべきポイントについて解説します。
どんな不動産投資家が税務調査の対象になるのか
帳簿などを基に税の申告状況をチェックする税務調査。事業の規模にかかわらず、すべての法人および個人事業主が対象となり、もちろん副業も含まれます。調査が入る頻度は決まっていませんが、通常は3～5年に1度のペースで実施されることが多いとされています。
税務調査の結果として不備を指摘された場合は加算税が、そして、もしその“不備”が悪質なものであった場合には、重加算税がかかることになります。
税務調査の記録は税務署内に残されますので、万が一、悪質なものとして重加算税が課せられた場合、その記録も残されていくことになります。
まったくそのような記録がない場合と、過去に重加算税が課された記録がある場合……数年後に税務調査の対象として選定されやすいのはどちらかと考えれば、答えは明白。税務調査がやってきても不備を指摘されないよう、日々帳簿管理を行っておくことがいかに重要か、理解できるのではないでしょうか。
税務調査がきたらどんなところをチェックされるのか、調査官はやはり調査の成果＝お土産を持って帰らないといけないのか、税務調査の対象になる場合・ならない場合があるのはなぜか、という点について考えていきましょう。
税務調査ってビビりそう・・・
税務調査の基本的な流れ
そもそも税務調査は任意ですので、調査官からいわれたことはすべてその通りに従わないといけないということではありません。その前提もしっかり認識しておきたいポイントです。
税務調査がくることになった場合、まずは日程について話がありますが、この日程に必ず対応しないといけない訳ではありません。都合がつかない場合には、日程変更も可能です。
また場所についても、オフィスや自宅、税理士事務所、税務署など場所も状況に応じて変更可能です。
日程や場所が決まったら、正式に「事前通知」が行われます。ここで通知されるのは、実地調査の日時と場所、そして調査対象の税目や年度、準備する書類です。
このとき、しっかりメモを残しておくことが重要です。
この事前通知の際に、必ず調査の目的を確認するようにしてください。調査官は今回の実地調査でなにを見ようとしているのか、あらかじめ確認することができます。
税務調査の際には、非常に多くの書類を用意する必要があります。
総勘定元帳や領収書、請求書など、帳簿を作成するために必要だったものが対象となり、すべて準備するとテーブルの上は一杯になるでしょう。税務調査の日数は個人事業の場合1日、法人の場合2日というケースが多いため、その間、たくさんの書類を置いておくスペースが必要になります。
ここでとても大事なことは、過去の資料がしっかり整理され、揃っているかということ。過去の資料がどこにあるかわからない、紛失したということがないように過去の年度の書類も確認しておきましょう。
調査の対象になる年度は基本的には過去3年分。ただ、継続的な取引について確認が必要となる場合には、過去5年分ということもあります。
税務調査当日、午前中はインタビューが行われます。事業の内容や経緯等、世間話を交えて色々な会話をします。調査官も調査する目的を持ってきているため、そのときに確認したい事項について質問してくることもあれば、世間話のなかで調査すべきポイントを探している場合もあります。
オーナーも税務のプロではないから対応は難しいよね。
この時間はその後の調査に大きく影響します。事前に準備すべき資料が揃っているかどうか、そしてインタビューも明確な回答ができているかどうかで印象が大きく変わるためです。
その後は実際に準備した書類をチェックする時間になるのですが、調査官の中には、帳簿をほとんど見ずにオフィスを見学したり、業務の流れをチェックするというケースもあります。いずれにしてもその内容を基に最後に帳簿をチェックする流れになるため、現状と帳簿・書類上の状況の整合性が取れているかということも大きなポイントになります。
調査官は基本的には17時には税務署に戻って報告しなければならないため、16時までにはまとめの話をします。ここで調査官が調査した結果、論点となるべきポイントについて聞かされます。この時点ではまだ確認事項という段階であり、後日、その点についてやり取りをしていくことになります。
