不動産は、安く買って上手く運用できる人と、高値掴みをして、思うような利益を出せない人に分かれます。
完全に二極化していると言えるでしょう。
不動産を安く買える人と買えない人の違いは、どこにあるのでしょうか。
それは、どの時点の不動産を扱っている不動産業者と取引をしているかです。
to C（最終顧客）ではなく、to B（不動産業者間）で取引している不動産業者から不動産を買えるようになる必要があります。
to C向けでは、間に入ってる不動産業者が多額の利益を抜いている可能性があり、物件価格そのものが高騰しがちです。
買主に旨味のない価格帯で販売されます。
弊社はto Bの不動産業者としか取引がありません。
仕組みは、以下の通りです。
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不動産市場は歪んでいる
不動産市場の歪みとは、価格差を指します
株式市場を考えてみてください。
株式市場では、東京証券取引所で、住友商事の株が今、2,000円で買えます、2,010円で売れます、という情報を、誰もが見ることが出来ます（気配と呼びます）。
その瞬間1,000円で買える人もいなければ、4,000円で買う人もいません。
みんなが2,000円前後で取引を成立させます。
当たり前です。
情報がハッキリと見えているからです。
不動産の世界では、驚くことに、前述したような状況で、1,000円で買う人もいれば、4,000円でも買う人がいるのです。
これが歪みです。
本来適正であるとされる価格から乖離したところでの取引が発生します。
プロは安く買い、素人は高く買います。
これに尽きる世界です。
安く買えるのは、一部の極限られた人（不動産業者）で、それがあなたであることはまずないでしょう。
掘り出し物件はありませんか？などと質問してくるような人は、申し訳ありませんが、不動産業者の言いなりになって高値で物件をつかまされるでしょう。
弊社に掘り出し物があります！
といって高額な物件をあの手この手の適当な発言で買わされると思います。
顕著な二極化の広がり
インターネットが普及し、多くの人が情報を取れる現在、本来不動産の価格における歪みは解消されるべきですが、不動産市場には依然として大きな歪みがあります。
高い新築やリノベーション物件が売れたり、中古でも適正価格から相当に乖離した価格で、不動産業者は素人をカモにして物件を売っています。
二極化の広がりをもたらしている主役は、サラリーマンです。
サラリーマンでも不動産投資ができるようになりました。
銀行が融資するためです。
銀行は、物件自体が高額で、物件の価値以上の融資をしても、サラリーマンの所得から超過債務分を返済させようとします。
なので貸せるのです。
サラリーマンは、簡単に自己破産できません。
サラリーマンであることが最大の武器ですよ！
信用は強みです！
なんて不動産を勧められたことはありませんか？
要注意です。
そんな中、不動産で上手くいく人は、とことん上手くいっています。
不動産投資のキャッシュフローだけで十分な生活ができている人は、上手くいっている部類です。
複数持っているのに、思ったほどキャッシュフローが出なかったり、税金を払った後に赤字になるような持ち方は、失敗していると言えます。
上手くやれている人は、to Bの不動産業者味方につけ、そこから買っていることでしょう。
to Bから直接買うことができるようになれば、相場よりも安く買うことは可能です。
但し、to Bが相手にするような自分に成長する必要があります。
不動産についての知識をしっかりと持っている
買える人である
の2点です。
財務状況が怪しく、ローンが通るのか通らないのか際どいような人を、to Bの不動産業者は相手にしません。
まとめ
何も知らずに、不動産業者の勧める物件を、適当に買っているようでは、まず失敗します。
いい人だから
親身になってくれているから
レベルで決めないでください。
親身になったり「いい人」ほど注意が必要です。
みなさんが思っている以上に、高値で買うことのリスクは高いのです。
戸数を順調に増やしていける不動産投資の世界における勝ち組と、すぐに限界がきて戸数が増やせない負け組の差は大きく、1戸目に購入する物件がカギを握ります。
1戸目の失敗をリカバリーするのは、とても大変です。
リカバリーする際の損失が限定的に抑えられるようなタイミングであれば、多少の損を覚悟で物件を手放すのも選択肢の1つです。
「やってしまった」と思うような物件を購入した場合、損覚悟でリカバリーし、その経験を次に活かせば良いと思います。
適正価格で買う！この意識だけあれば大きな失敗はしないでしょう。
接する不動産業者が、to Cなのか、to Bなのか、は確認してみてください。
残念なことに、to Bの不動産業者は表舞台に出てこないため、セミナーを主催していたり、広告を打っていたり、ネット上で集客していたり、何かと表に出てくるような不動産業者であれば、付き合わないほうが良いでしょう。
不動産の成否を分ける要因は、値段です。
