この記事を書いた人
船橋寛之（ふなばしひろゆき）
1984年生まれ。
ドイツ育ちの不動産投資家。
不動産投資歴16年。
立教大学 経済学部卒。
リーマンショックの時に新卒で区分マンションを購入し、東京23区を中心に最大6棟55部屋を所有。
大和証券、大和総研に11年間勤務後、不動産コンサルタントとして独立。
現在は年間20億円以上の「非公開物件」仲介を行う。強みは「物件情報力」で、経験を活かしてセミナー講師や執筆活動にも携わる。
私生活では子供3人を育てる「ほぼ主夫」。
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「年収」とは、一年間の収入額です。
これは誰でも想像できますよね。
しかしながら、年収が高い人ほど使えるお金が多いと思っていたら大間違いです。
年収は500万でも、使えるお金は年間2,000万円
という人は、沢山います。
年収で、その人の本当の所得は判断できないのです。
これがサラリーマンと自営業または個人事業主との差です。
難しいな・・・
サラリーマン同士の比較であればわかりやすいのは事実です。
年収が高い方が使えるお金も増えます。
しかし、自営業・個人事業の世界では全然違うのです。
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自営業・個人事業の年収の特徴とは？
自営業（法人設立含む）または個人事業主の人であれば、自分の年収は「500万にする」といった調整が可能であり、それ以外の出費は認められる範囲で経費として計上することができます。
ここに、サラリーマンとの大きな違いがあるのです。
サラリーマンは、会社から受け取った給与から税金を引いた手取りの中からしかお金を使えません。
このため、サラリーマン同士で比較すれば、高い年収の人の方が、使えるお金は多くなります（副業などを考慮しない）。
自営業の人は、給与として自身に払い出すことなく、経費として処理できる場合が多くあるのです（飲食やモノの購入など）。
すると年収を判断材料では全く使えないね
会社を設立している場合を例にします。
1人で会社を設立して、その売上が5,000万円あり、手元に残るお金が3,000万円あるとします。
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すると、本来この人は、年収が3,000万あるに等しいわけです。
しかし、年収を500万として会社から自分に給与の払い出しをして、1,500万をなんらかの経費として計上し、1,000万を会社に残すような「調整」が可能なのです（税金は加味していません）。
自分一人の会社に1,000万残すことは、貯金です。本来年収500万の人が1,000万の貯金をすることは不可能です。
このように、自営業の人の「年収」は、調整が可能であるため、その人の本質的な所得ではないのです。
ほとんどの人が、かなり少なめに年収を設定していると思います。
しかし当然ですが、このようなことはしっかりと利益が出せていることが前提になります。
年収は根強い概念
銀行で不動産の融資を受ける場合などは、相変わらず「年収」と勤務先が重要になってきます。
近年、転職が普通になり、終身雇用も崩壊しているので、勤務先や年収で判断するのはどうかと思いますが、尺度を設ける必要があるので、この概念は今後も残ると考えます。
年収で支払う税金が変わってきたり、受けられる恩恵は異なってくる（保育園料や児童手当など）ことを考えると、まだまだ年収の概念は根強いのです。
但し、年収の調整ができる自営業は、銀行融資以外は、有利です。
・税金が低い
・保育園の料金が安い
・各種手当が多くなる
など、高所得者になればなるほど、負担する金額は多くなります。
これを逃れることができるので、その分有利です。
うーん確かに税金は低い方がいい・・・
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能力の判定は時給で行う
その人のビジネスパーソンとしての価値は、年収ではなく時給だと私は考えます。
毎日定時で休みたいときに休めて年収が900万の人と、残業ばかりで休みは無いが年収が1,100万円の人がいたとします。
ビジネスパーソンとしての価値は、前者のほうが高いはずです。
時給の概念がないと成長できないかも・・・
個人的には出勤のために起床した時間から、帰宅するまでを労働時間と考えています。
このため、自分自身の付加価値を高めるべく時給を上げるためには、残業をしないことと出勤に時間をかけないことを心がけています。
その上で、所得を上げるように心がけています。
私は極力残業を避け、その時間を不動産の勉強や人脈作りに費やしてきました。
その結果、会社では誰よりも時給が高くなったと思います。
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まとめ
年収でその人の所得やビジネスパーソンとしての価値を判断することはできないということです。
そう考えると、年収って無意味だと思いませんか？
年収が高い人は一方的に不利なのですが、実は高所得者にも関わらず、年収を低く設定している人は、沢山いるのです。
このような観点でも、年収の調整ができないサラリーマンは不利です。
最近では、サラリーマンでも不動産投資用の法人を設立または副業で別のビジネスをしていたりと、年収には表れない部分で貯蓄を増やしているケースが出てきています。
そうすると、ますます年収では本当の収入を判断できなくなります。
