この記事を書いた人
船橋寛之(ふなばしひろゆき)
1984年生まれ。
ドイツ育ちの不動産投資家。
不動産投資歴16年。
立教大学 経済学部卒。
リーマンショックの時に新卒で区分マンションを購入し、東京23区を中心に最大6棟55部屋を所有。
大和証券、大和総研に11年間勤務後、不動産コンサルタントとして独立。
現在は年間20億円以上の「非公開物件」仲介を行う。強みは「物件情報力」で、経験を活かしてセミナー講師や執筆活動にも携わる。
私生活では子供3人を育てる「ほぼ主夫」。
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巴工業株式会社は、2025年9月26日の取締役会において、普通株式の売出しを決定しました。
本記事では、その背景、目的、詳細な条件、そして今後の見通しについて詳しく解説します。
そして最後に、過去の統計から導き出される本銘柄の価格決定日における終値を大予想します!
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Contents
株式売出しの背景と目的
今回の株式売出しは、一部株主の売却意向に応えるとともに、株主構成の再構築と株式の流動性向上を目的としています。
売出株式数は1,788,500株です。
TOPIX組み入れ維持への影響
巴工業は、TOPIX(東証株価指数)への組み入れを維持することを重要な目標としています。
株式の流動性向上は、そのための重要な要素となります。
株主構成の多様化
今回の売出しを通じて、より多様な株主構成を目指しています。
これにより、企業価値の向上と安定的な経営基盤の確立を図ります。
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売出しの条件と詳細
売出価格は、2025年10月6日から8日のいずれかの日に決定される予定です。
決定日の東京証券取引所における普通取引の終値に0.90~1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件とします。
引受人とオーバーアロットメント
みずほ証券株式会社が引受人となり、全株式を買取引受けた上で売出しを行います。
また、オーバーアロットメントによる売出しとして最大268,200株が追加で売出される可能性があります。
ロックアップ条項
売出人である株式会社みずほ銀行、野田真利子、月島ホールディングス株式会社は、ロックアップ期間(売出価格等決定日から180日間)中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾なしに当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しています。
投資家への影響と注意点
今回の株式売出しは、投資家にとってどのような意味を持つのでしょうか。
また、投資判断を行う上で注意すべき点は何でしょうか。
目論見書の熟読
投資を検討する際には、必ず目論見書を熟読し、売出価格や条件を十分に理解する必要があります。
リスクやリターンを総合的に判断することが重要です。
株式市場への影響
今回の売出しが株式市場に与える影響も考慮する必要があります。
需給バランスの変化や株価変動の可能性を念頭に置いてください。
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巴工業の事業概要と将来性
巴工業は、化学品、合成樹脂、産業機械などの専門商社として、幅広い分野で事業を展開しています。
その事業概要と将来性について見ていきましょう。
事業ポートフォリオ
巴工業は、多様な事業ポートフォリオを有しており、景気変動の影響を受けにくい安定的な収益構造を確立しています。
特に、高機能材料や環境関連分野への注力が期待されます。
成長戦略
今後の成長戦略として、海外展開の強化やM&Aの推進などが考えられます。
これらの戦略が、企業価値向上にどのように貢献するかに注目が集まります。
今後の見通しとリスク要因
今回の株式売出しが成功裡に完了した場合、巴工業の経営基盤はさらに強化されることが期待されます。
しかし、同時にいくつかのリスク要因も考慮する必要があります。
市場環境の変化
世界経済の変動や為替レートの変動など、市場環境の変化は、巴工業の業績に影響を与える可能性があります。
常に最新の情報を収集し、リスク管理を徹底することが重要です。
競争激化
同業他社との競争激化も、リスク要因の一つです。
差別化戦略やコスト削減努力を通じて、競争優位性を維持する必要があります。
見解
今回の巴工業による株式売出しは、同社のTOPIX組み入れ維持という明確な目標と、株主構成の多様化、株式流動性の向上という戦略的な意図が背景にあります。
これは、単なる資金調達ではなく、より長期的な企業価値向上を目指すための重要なステップと言えるでしょう。
市場と投資家心理への影響
株式売出しの成功は、市場と投資家心理に大きく依存します。
仮条件の設定や引受証券会社の選定は、その成否を左右する重要な要素です。
特に、ロックアップ条項の設定は、短期的な株価変動リスクを抑制し、投資家の信頼感を高める効果が期待できます。
地政学的リスクと規制環境の変化
近年、地政学的リスクや規制環境の変化が企業経営に与える影響は増大しています。
巴工業も例外ではなく、これらの外部要因に対する適切な対応が求められます。
特に、海外展開を強化する上では、各国の法規制や政治情勢を十分に理解し、リスク管理体制を整備することが不可欠です。
長期的な企業価値向上への貢献
今回の株式売出しが長期的な企業価値向上に貢献するためには、調達した資金の有効活用が不可欠です。
M&Aや設備投資など、具体的な投資計画を明確にし、その進捗状況を定期的に開示することで、投資家の期待に応える必要があります。
また、ESG(環境、社会、ガバナンス)への取り組みを強化し、持続可能な成長を目指すことも、企業価値向上に繋がるでしょう。
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小粒の信用銘柄POです。
決定日の予想は不可かつPOも不参加です。
《ポイントになる決定日の終値》
予測不可
《配分結果》
不参加
※「ポイントになる決定日の終値」は、その基準より下で決まって欲しい、というものです(貸借かつ売り禁になっていない銘柄のみ予想)。
過去の統計から予測値を出しています。
但し、普段の出来高、売出株数、地合い、その他の兼ね合いもあるため、下で決まっても安心、上で決まったら割高とも言い切れません。
PO発表日翌営業日から価格決定日までの推移も大切だったりします。
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