東京オリンピックは不動産の価格に影響しない～不動産の価格を支配するのは金融庁～

東京オリンピックという、一つのイベントは、不動産価格に影響を与えません。

など、東京オリンピックをネタにした営業トークを聞いたことはないでしょうか。

東京オリンピックに限らず、不動産業者は、自社が顧客にやらせたいことを（物件を買わせるまたは物件を売らせる）、誰でも聞いてわかるようなネタを使って「誘導」してきます。

内容を5分動画にまとめました！

—書籍より抜粋—

誰も触れない不動産投資の不都合な真実 （経営者新書） [ 八木剛 ]

不動産価格の上昇も、「不動産投資なら簡単に儲かる！」という声を後押しする要因となっています。

「東京オリンピックまで上がるはず」といった、根拠のないヒートアップによる部分も大きいのです。

不動産は単純ではない

東京オリンピックという単純な、誰でも知っているようなイベントで、不動産価格が左右されると思いますか？

こんな単純なはずがありません。

誰でも簡単に価格の方向性が見えるのであれば、全員勝てます。

勿論、東京オリンピックが開催されるとこが決まるまたは決まる可能性が高いと判断できる時期に、東京オリンピックが決まったら、どの辺りの地価が上がるのかを予想して動くプロはいたでしょう。

しかし、それは普通の人が手の出るようなマンションの一室などの話ではありません。

不動産の価格は需要と供給で決まる

不動産に限った話ではありませんが、何事も「誰でもわかりやすそうな単純なところに答えは無い」ということです。

巷のYESはプロのNOです。

どの世界でも共通です。

私自身も、多くの人が向く方向は、不正解だと思い、逆を選択してきて上手くいっていると実感しています。

みなと違うことをするのは勇気がいることですが、大衆がYESということが、正解であることは、まずないでしょう。

大衆とは逆の行動をしていれば、成功へと近づけるのではないでしょうか。

不動産の場合、価格は需要と供給で決まる要素が強く、東京オリンピックという要因は、需要と供給に影響を与える一つの指標に過ぎません。

それでは、どのようなときに需要が増えるのでしょうか。

需要は、「買える人」が増えると必然的に上がります。

【例えば】

欲しい物件が、5,000万円だったとします。

銀行：「お金は貸さないので現金で買ってください」

こう言われたら、どれほどの人が買えるでしょうか。

現金が5,000万円ないと買えません。

銀行：「頭金300万を用意すれば、あとの4,700万は融資します」

こう言われたらどうでしょうか。

現金を300万円持っていれば、買えるのです。

すると、買える人の範囲が格段に広がってきます。

ここに答えがあります。

不動産の価格は、銀行の融資姿勢に大きく左右されるのです。

不動産は価格が大きいため、よほどの人でない限り、現金で購入することはできません。

不動産と銀行は、切っても切り離せない関係にあります。

さて、それでは、銀行に対し、

と指示するのは誰でしょうか。

不動産の価格を操作する影の支配者

銀行に対し、融資の姿勢における指示が出せるのは、金融庁です。

金融機関の世界で、金融庁は絶対的な存在です。

逆らえません。

右向けと言われたら、右を向くしかありません。

—書籍より抜粋—

2020年以後も勝ち続けるマンション戦略バイブル [ 沖有人 ]

地価に最も大きな影響を与えるのは金融政策である。

金融緩和により市場に紙幣がジャブジャブとあふれる状態になる。

日銀は資金供給を拡大し、金融機関は融資を増加させ、不動産開発業者（デベロッパー）への積極的な貸し出しが始まる。

不動産のほとんどは銀行からのローンでを受けて購入される。

金融機関が積極的に貸し込むほど、それを借り入れて不動産に投資する人や企業が増える。

買い手がが急増することによって市場が活性化し、不動産価格が上昇するのである。

価格に影響を与える最大の要因は金融緩和になる。

不動産を購入するときにほとんどの人が住宅ローンを組む。

このため、住宅ローンが借りやすいと不動産価格は上がる。

この金融緩和を決めている張本人は日銀総裁になる。

金融政策が鍵を握るので、オリンピック云々ではないということです。

不動産価格は、需要と供給です。

買える人が増えると値段は上がります。

実にシンプルです。

■金融庁が、銀行に対し、不動産融資を控えなさい！

と言ったら、どうなるのでしょうか。

このような流れで、じわりじわりと値段が下がるのです。

■金融庁が、銀行に対し、不動産融資を積極的に実行しなさい！

と言ったら、どうなるのでしょうか。

このように、金融庁の指示が不動産の価格に影響を与えます。

東京オリンピック云々ではないのです。

各不動産業者は、融資の状況に大変敏感です。

先月までは、この条件で承認されていた融資が否決された！

なぜですか？と銀行担当者に確認します。

すると、先月と今月では融資に対する姿勢が変わってきたことが分かるのです。

など、銀行の姿勢で先が見通せるのです。

まとめ

「東京オリンピック」は、不動産業者にとって都合の良いネタでしかありません。

物件の売却依頼を取りたい不動産業者は、「東京オリンピック」が終わると物件価格は下がるので、高値で推移している今売ってしまった方がいいです！という営業トークをしてきます。

物件を買わせたい不動産業者は、「東京オリンピック」が近づくにつれて物件価格は上がります。

今のうちに買ってしまいましょう！という営業トークをしてきます。

結局のところ、何がネタでもいいのです。

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「東京オリンピック」のようなネタはわかりやすく、多くの人に馴染みがある言葉なので、不動産業者は使いやすいのです。

東京オリンピックが終わったら、また次のネタを探して営業してきます。

この繰り返しです。

不動産業者の営業トークを、基本的に鵜呑みにしてはいけません。

チェックしておくべきは、金融庁の動きです。

貸出に積極的な状態であるのか、渋りはじめたのか。

金融庁に関わるニュースには、注目してみてください。

金融庁から指示があっても、瞬時にそれが結果として出てきませんが、数カ月から1年ほどかけて、中期的に指示が各金融機関に反映されていきます。

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