この記事を書いた人
船橋寛之(ふなばしひろゆき)
1984年生まれ。
ドイツ育ちの不動産投資家。
不動産投資歴16年。
立教大学 経済学部卒。
リーマンショックの時に新卒で区分マンションを購入し、東京23区を中心に最大6棟55部屋を所有。
大和証券、大和総研に11年間勤務後、不動産コンサルタントとして独立。
現在は年間20億円以上の「非公開物件」仲介を行う。強みは「物件情報力」で、経験を活かしてセミナー講師や執筆活動にも携わる。
私生活では子供3人を育てる「ほぼ主夫」。
| 水面下で取引される 「非公開物件情報」はこちら (メルアド登録のみ) |
住宅の購入や建築を検討する際、建物の耐久性は非常に重要な要素です。
その耐久性を客観的に評価する指標の一つが「劣化対策等級」です。
本記事では、劣化対策等級の概要からメリット、注意点までを詳しく解説します。
Contents
劣化対策等級の基本
劣化対策等級とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に基づき、住宅の劣化を軽減するための対策の程度を示す指標です。
等級は1から3まであり、数字が大きいほど耐久性が高いことを意味します。
等級ごとの耐用年数
・等級1:建築基準法で定められた最低限の基準を満たすレベルです。
・等級2:約50~60年の耐用年数を想定しています。
・等級3:約75~90年の耐用年数を想定しており、最も高い耐久性を持つと評価されます。
構造別の評価基準
劣化対策等級の評価基準は、建物の構造によって異なります。
・木造住宅:シロアリ対策、腐朽対策などが重視されます。
・鉄筋コンクリート造住宅:鉄筋のサビ対策、コンクリートの中性化対策などが重視されます。
・鉄骨造住宅:腐食・劣化対策が重視されます。
【21日間で学べる不動産投資メルマガ!】
メールアドレスだけで登録完了!
21日間、毎日夕方配信!
不動産投資初心者の方、検討中の方は必読!
不動産業者と対等に会話ができる知識が身に付きます。
登録はこちら
↓ ↓ ↓ ↓

劣化対策等級の確認方法と取得費用
劣化対策等級は、住宅性能評価書で確認することができます。
住宅性能評価書には、設計住宅性能評価書と建設住宅性能評価書の2種類があります。
住宅性能評価書の種類
・設計住宅性能評価書:設計段階で評価された内容が記載されています。
・建設住宅性能評価書:建設工事完了後に評価された内容が記載されています。
取得費用
住宅性能評価書の取得には費用がかかります。
一般的に、設計住宅性能評価書と建設住宅性能評価書を合わせて10万円~20万円程度が目安となります。
ただし、住宅の規模や評価機関によって費用は変動します。
劣化対策等級付き住宅のメリット
劣化対策等級付きの住宅には、多くのメリットがあります。
住宅性能の比較が容易
劣化対策等級は、住宅の耐久性を客観的に評価する指標であるため、異なる住宅の性能を比較する際に役立ちます。
トラブル防止
劣化対策等級が高い住宅は、耐久性が高く、将来的なメンテナンス費用を抑えることができるため、住宅に関するトラブルを未然に防ぐことができます。
高値売却の可能性
劣化対策等級が高い住宅は、中古市場でも高く評価される傾向があります。
そのため、将来的に売却を検討する際に、高値で売却できる可能性があります。
メンテナンス費用の軽減
劣化対策等級が高い住宅は、耐久性が高いため、メンテナンスの頻度や費用を抑えることができます。
住宅ローンや地震保険の優遇
劣化対策等級が高い住宅は、住宅ローンや地震保険の優遇措置を受けられる場合があります。
【簡単な机上査定で不動産価値を知ろう!】
60秒の入力作業でお持ちの不動産価値がわかります。
投資用マンション、戸建て、ご自宅、なんでもOK!
全国対応!
いくらで売れるのか、サクッとわかります!
↓ ↓ ↓ ↓

劣化対策等級の注意点
劣化対策等級は、あくまで住宅の耐久性を示す指標の一つです。
等級が高いからといって、必ずしも完璧な住宅であるとは限りません。
過信は禁物
劣化対策等級は、住宅の耐久性に関する一定の基準を満たしていることを示すものですが、地震や台風などの自然災害に対する安全性を示すものではありません。
他の性能も考慮
住宅の性能は、劣化対策等級だけでなく、耐震性、省エネ性、バリアフリー性など、様々な要素によって評価されます。
住宅を選ぶ際には、これらの要素も総合的に考慮することが重要です。
費用対効果
劣化対策等級を取得するには費用がかかります。
取得費用と得られるメリットを比較し、費用対効果を検討することが重要です。
劣化対策等級を考慮した住宅選び
住宅の購入や建築を検討する際には、劣化対策等級を参考にしながら、自分のライフスタイルや予算に合った住宅を選ぶことが重要です。
専門家への相談
住宅の性能や劣化対策等級について詳しく知りたい場合は、建築士や住宅コンサルタントなどの専門家に相談することをおすすめします。
複数の住宅を比較検討
複数の住宅を比較検討し、それぞれの住宅の性能や価格、立地などを総合的に考慮して、最適な住宅を選びましょう。
まとめ
長期優良住宅の認定を受けるためには、一定以上の劣化対策等級を満たす必要があり、これが住宅の長寿命化を促進するインセンティブとして機能します。
この制度を通じて、住宅メーカーはより高品質な住宅を提供しようと努め、結果として市場全体の水準が向上します。
投資家にとって、劣化対策等級の高い住宅は、長期的な資産価値を維持しやすいというメリットがあります。
メンテナンスコストの削減や、将来的な売却時の高評価につながる可能性があり、安定した収益を期待できます。
また、ESG投資の観点からも、環境負荷の少ない長寿命な住宅は、魅力的な投資対象となり得ます。
不動産投資においても、劣化対策等級の取得有無などで融資額や期間が変わることがあるため、取れるのであれば取っておいて悪くないでしょう。
コストと相談しながら前向きに検討されると良いと考えます。







