この記事を書いた人
船橋寛之（ふなばしひろゆき）
1984年生まれ。
ドイツ育ちの不動産投資家。
不動産投資歴16年。
立教大学 経済学部卒。
リーマンショックの時に新卒で区分マンションを購入し、東京23区を中心に最大6棟55部屋を所有。
大和証券、大和総研に11年間勤務後、不動産コンサルタントとして独立。
現在は年間20億円以上の「非公開物件」仲介を行う。強みは「物件情報力」で、経験を活かしてセミナー講師や執筆活動にも携わる。
私生活では子供3人を育てる「ほぼ主夫」。
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本記事では、中央建設の民事再生法申請に至った背景、事業拡大戦略の光と影、そして今後の建設業界への影響について詳しく解説します。
地方建設業者が直面する課題と、そこから得られる教訓を探ります。
Contents
中央建設の民事再生法申請、その詳細
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愛媛県創業の総合建設業者、中央建設株式会社（本社：東京都）が、2024年11月7日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請しました。
負債総額は約53億円に上ります。
創業から東京進出、そして民事再生へ
中央建設は1938年に愛媛県で創業し、長年にわたり公共事業を中心に事業を拡大してきました。
2011年には東京へ拠点を移し、関東・東北地区へも進出を果たし、事業規模を拡大させてきました。
2025年6月期には売上高約97億9,200万円と過去最高を記録しましたが、その裏で資金繰りの悪化という課題を抱えていました。
事業拡大と資金繰りの悪化
積極的な事業拡大は、運転資金の増加を招き、資金繰りを圧迫しました。
さらに、AGMホールディングスとの子会社化基本合意が解除されたことが、今回の民事再生法申請の決定的な要因となりました。
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地方建設業者の事業拡大戦略の光と影
地方建設業者が事業規模を拡大する際には、様々な課題に直面します。
中央建設の事例は、その典型的なケースと言えるでしょう。
規模拡大のメリットとリスク
事業規模の拡大は、売上増加や収益性の向上に繋がる可能性があります。
しかし、その一方で、運転資金の増加、人材確保の難しさ、リスク管理の複雑化など、様々なリスクも伴います。
特に、地方建設業者の場合、人材や資金調達の面で制約を受けやすく、事業拡大に伴うリスクが顕在化しやすい傾向があります。
財務管理の重要性
中央建設の事例は、事業拡大と財務管理のバランスの重要性を示唆しています。
売上高が過去最高を記録した一方で、資金繰りが悪化したという事実は、財務管理の甘さが事業継続を困難にする可能性があることを示しています。
建設業界への影響と今後の展望
中央建設の民事再生法申請は、建設業界全体に影響を与える可能性があります。
特に、地方建設業者にとっては、事業戦略を見直すきっかけとなるかもしれません。
業界再編の可能性
今回の事例をきっかけに、建設業界における再編の動きが加速する可能性があります。
経営基盤の弱い企業は、大手企業による買収や合併を検討せざるを得なくなるかもしれません。
地方建設業者の生き残り戦略
地方建設業者が生き残るためには、事業規模の拡大だけでなく、財務体質の強化、技術力の向上、人材育成など、多角的な取り組みが必要です。
また、地域社会との連携を強化し、地域に根ざした事業展開を行うことも重要です。
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規模拡大戦略と財務管理のバランス
中央建設の事例は、規模拡大戦略と財務管理のバランスの重要性を改めて認識させてくれます。
積極的な拡大戦略の落とし穴
積極的な事業拡大は、短期的には売上や利益を増加させる可能性がありますが、長期的な視点で見ると、財務リスクを高める可能性があります。
特に、資金調達能力が低い中小企業の場合、無理な事業拡大は経営破綻を招く危険性があります。
健全な財務体質の維持
健全な財務体質を維持するためには、適切な資金調達、コスト削減、資産効率の向上など、様々な取り組みが必要です。
また、リスク管理体制を強化し、不測の事態に備えることも重要です。
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建設業界におけるM&Aの動向
建設業界では、近年M&A（合併・買収）が活発化しています。
その背景には、人手不足、高齢化、技術革新など、様々な要因があります。
M&Aのメリットとデメリット
M&Aは、企業規模の拡大、事業多角化、技術力向上など、様々なメリットをもたらす可能性があります。
しかし、その一方で、買収後の統合プロセスの難しさ、企業文化の違い、人材流出など、デメリットも存在します。
今後のM&Aの展望
今後も建設業界におけるM&Aは、活発に推移すると予想されます。
特に、中小企業にとっては、M&Aが事業承継や経営改善の有効な手段となる可能性があります。
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まとめ
中央建設の民事再生法申請は、単なる一企業の経営破綻として片付けることはできません。
地方建設業者が事業拡大を目指す上での普遍的な課題を浮き彫りにしています。
建築費高騰から建築会社の倒産が続いています。
勢いの良い会社ほど早期で倒産している傾向が強いと感じます。
建築会社が途中で倒産すると、建築を依頼しているオーナーは大打撃です。
純負債だけが残るケースも珍しくなく、土地を購入してそのあとで建物を建築する不動産（土地先行案件など）には注意が必要です。
