この記事を書いた人
船橋寛之（ふなばしひろゆき）
1984年生まれ。
ドイツ育ちの不動産投資家。
不動産投資歴16年。
立教大学 経済学部卒。
リーマンショックの時に新卒で区分マンションを購入し、東京23区を中心に最大6棟55部屋を所有。
大和証券、大和総研に11年間勤務後、不動産コンサルタントとして独立。
現在は年間20億円以上の「非公開物件」仲介を行う。強みは「物件情報力」で、経験を活かしてセミナー講師や執筆活動にも携わる。
私生活では子供3人を育てる「ほぼ主夫」。
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不動産投資を学ぼうとオンラインサロンに参加したものの、高額な月会費を支払った挙句、相場より大幅に高い物件を購入させられる被害が急増しています。
「必ず儲かる」「限定物件を紹介」といった甘い言葉に惑わされ、冷静な判断力を失ってしまう人が後を絶ちません。
しかし、詐欺的なサロンには共通する危険サインがあり、事前に見抜くことで被害を防ぐことができます。
この記事では、不動産投資オンラインサロンで騙される人の特徴から詐欺の手口、そして安全なサロンの選び方まで徹底解説します。
投資系のオンラインサロンは基本的に終わってるよ・・・
Contents
不動産投資オンラインサロンで被害が急増している現実
近年、不動産投資への関心が高まる中で、オンラインサロンを悪用した詐欺被害が深刻な社会問題となっています。
コロナ禍で対面の投資セミナーが減少する一方、オンライン上での情報収集が主流となったことで、悪質業者がこの状況を悪用しているのです。
特に投資初心者をターゲットにした巧妙な手口により、多くの人が経済的損失を被っています。
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国民生活センターへの相談件数が2.5倍に増加
国民生活センターに寄せられる不動産投資関連の相談件数は、2013年から2018年にかけて約2.5倍に急増しました。
オンラインサロンを通じた被害相談は全体の約4割を占めており、新たな詐欺の温床となっていることが明らかになっています。
被害額の平均は一人当たり約280万円と高額で、中には1000万円を超える損失を被ったケースも報告されています。
SNSを通じた巧妙な勧誘手法が横行
悪質な業者は、Instagram、Twitter、YouTubeなどのSNSプラットフォームを駆使して潜在的な被害者を勧誘しています。
豪華な生活を演出した投稿や偽の成功体験談を使い、「不労所得で自由な生活を手に入れた」というストーリーを巧妙に作り上げます。
フォロワー数や「いいね」の数も操作されており、一見すると信頼できる人物のように見せかけているのが特徴です。
月会費だけでなく高額物件購入まで誘導される
最初は月額1万円程度のサロン参加費から始まりますが、徐々に高額な個別コンサルティングや物件紹介へと誘導されます。
「サロン限定の特別物件」として紹介される不動産は、実際の相場価格より20～30％高く設定されており、購入者が確実に損失を被る仕組みになっています。
さらに悪質なケースでは、サロン主催者が不動産仲介業者から多額の紹介手数料を受け取っており、参加者の利益よりも自身の収益を優先した構造となっています。
SNSはほんと危険だよ。
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不動産投資オンラインサロンで騙される人に共通する7つの危険サイン
詐欺被害に遭う人には共通する行動パターンや思考の傾向があります。
以下の危険サインに心当たりがある場合は、特に注意深く判断する必要があります。
自分自身の投資行動を客観視することで、被害を未然に防ぐことができるでしょう。
「必ず儲かる」と断言するサロンを信じてしまう
投資に「絶対」や「必ず」という言葉は存在しないにも関わらず、こうした表現を信じてしまう人は要注意です。
不動産投資には必ずリスクが伴うため、確実な利益を保証することは法的にも不可能です。
月会費が異常に高額でも「特別感」に惹かれてしまう
月額3万円を超えるような高額な会費設定でも、「特別な情報だから」と納得してしまう傾向があります。
高額な料金設定自体が怪しさの指標であることを理解せず、値段の高さを品質の証拠と錯覚してしまいます。
主催者の実績を十分に調査せずに参加する
サロン主催者の経歴や実績を第三者情報で確認せず、本人の発信内容だけを信じて参加を決めてしまいます。
宅建業免許の有無や過去の実績について、公的な情報源で確認する作業を怠る傾向があります。
「限定」「今だけ」の文言に焦らされて即決する
「今月限定5名様」「明日まで」といった緊急性を演出する表現に弱く、冷静な判断時間を確保できません。
本当に価値のあるサービスであれば、急かす必要がないことを理解していません。
リスクやデメリットの説明を求めない
メリットの説明ばかりに注目し、リスクやデメリットについて積極的に質問しない傾向があります。
投資にはリスクが必ず伴うため、この点を説明しないサロンは信頼できません。
サロン内の「成功体験談」を鵜呑みにしてしまう
サロン内で紹介される成功事例を検証せず、そのまま信じてしまいます。
これらの体験談は演出されたものである可能性が高いことを疑わない傾向があります。
一人で判断して第三者に相談しない
家族や友人、専門家に相談せず、一人で投資判断を下してしまいます。
客観的な意見を求めることで、冷静な判断ができる可能性が高まります。
不動産投資オンラインサロン詐欺の巧妙な手口
悪質なオンラインサロンでは、参加者を騙すために様々な心理的操作技術が使われています。
これらの手口を理解することで、詐欺師の罠にかからないよう注意することができます。
手口の多くは心理学的な技術を悪用したものであり、一般的な常識だけでは見抜くことが困難です。
偽の成功者を演じてカリスマ性を演出する
サロン主催者は高級車や豪華マンションの写真を大量に投稿し、成功者のイメージを作り上げます。
実際にはレンタルした物件や車両を使用したり、他人の成功事例を自分のものとして紹介するケースが多数確認されています。
SNSのフォロワー数や「いいね」の数も購入したものであり、人気や信頼性があるように見せかけています。
経歴についても詐称が多く、実在しない会社の代表や架空の実績を堂々と公表している場合があります。
Xなんかでは特に多いよ。自称カリスマ大家は
サクラを使って盛り上がりを偽装する
サロン内では複数のサクラアカウントを使い、活発な議論や成功報告が行われているように演出します。
「今月の家賃収入が○○万円でした！」「紹介された物件で利回り15％達成！」といった偽の報告が定期的に投稿されます。
新規参加者がこれらの投稿を見ることで、「このサロンに参加すれば自分も成功できる」と錯覚させることが目的です。
サクラ同士で質問と回答を繰り返し、主催者が有益な情報を提供しているかのような印象を与えています。
高額物件の紹介で紹介料を狙う悪質なスキーム
サロンの真の目的は、提携する不動産業者からの紹介手数料を得ることにあります。
「サロン限定物件」として紹介される不動産は、一般市場価格より20～30％高く設定されており、この差額の一部が紹介料として支払われます。
物件の収益性についても虚偽の情報が提供され、実際には赤字になる可能性が高い物件を「優良投資案件」として紹介します。
購入後のアフターフォローは一切なく、問題が発生しても「投資は自己責任」として責任逃れを図ります。
セミナー後の個別面談で強引に契約を迫る
オンラインセミナー後の個別面談では、密室状態で心理的プレッシャーをかけて契約を迫ります。
「あなただけの特別オファー」「今日決めないと二度とチャンスはない」といった限定性を強調し、冷静な判断を妨げます。
契約書の内容についても十分な説明時間を与えず、「信頼関係があるから詳細は後で確認すればいい」として署名を急がせます。
クーリングオフ制度についての説明を意図的に省略し、後から解約が困難になるよう誘導しています。
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怪しい不動産投資オンラインサロンを見抜く方法
悪質なサロンに騙されないためには、事前の調査と検証が不可欠です。
以下の方法を使って、サロンの信頼性を客観的に判断することができます。
感情的な判断ではなく、事実に基づいた冷静な分析を行うことが被害防止の鍵となります。
主催者の経歴と実績を第三者情報で確認する
主催者が公表している経歴について、必ず第三者の情報源で事実確認を行いましょう。
企業の登記情報は法務局のオンライン登記情報検索サービスで確認でき、設立年度や代表者名、資本金などの基本情報を把握できます。
過去の実績についても、業界紙やニュースサイトでの掲載歴、受賞歴などを検索して真偽を確認することが重要です。
SNSの投稿内容だけでなく、Google検索で「主催者名 + 評判」「主催者名 + トラブル」といったキーワードで検索し、否定的な情報がないかも調査しましょう。
過去の参加者の本当の口コミを調査する
サロン内の口コミではなく、外部サイトでの評判を必ず確認してください。
Yahoo!知恵袋、2ちゃんねる（5ちゃんねる）、Twitterなどで「サロン名 + 詐欺」「サロン名 + 被害」で検索し、実際の参加者の生の声を収集します。
被害者は往々にして匿名掲示板やSNSで体験談を共有しているため、これらの情報は非常に貴重な判断材料となります。
ただし、ネット上の情報には偽情報も含まれるため、複数の情報源から情報を収集し、総合的に判断することが大切です。
金融商品取引法に違反していないかチェックする
投資助言を行う場合、金融商品取引法に基づく登録が必要です。
金融庁のホームページで「金融商品取引業者等」の検索ページを利用し、主催者や運営会社が適切な登録を行っているか確認しましょう。
未登録で投資助言業務を行っている場合は違法行為であり、そのようなサロンには絶対に参加すべきではありません。
また、「必ず儲かる」「元本保証」といった表現を使っている場合も、金融商品取引法に違反している可能性が高いため注意が必要です。
宅建業免許の有無と業歴を必ず確認する
不動産の売買仲介を行う場合、宅地建物取引業の免許が必要です。
国土交通省の「宅地建物取引業者検索システム」を使って、運営会社が正式な免許を取得しているか確認できます。
免許番号の表記方法にも注目し、「国土交通大臣(1)第○○号」「都道府県知事(1)第○○号」といった正式な表記がされているかチェックしましょう。
カッコ内の数字は免許更新回数を示しており、数字が大きいほど業歴が長く、一定の信頼性があると判断できます。
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不動産投資オンラインサロン被害を防ぐための5つの対策
オンラインサロン詐欺の被害を防ぐためには、事前準備と適切な相談体制の構築が重要です。
以下の対策を実践することで、詐欺のリスクを大幅に軽減することができます。
これらの対策は手間がかかるように思えますが、大きな損失を防ぐための必要な投資と考えるべきでしょう。
複数の情報源から不動産投資を学ぶ
一つのオンラインサロンだけに依存せず、書籍、セミナー、専門家のブログなど複数の情報源から知識を収集しましょう。
国土交通省や金融庁などの公的機関が発行している不動産投資ガイドラインも非常に有用な情報源です。
不動産投資の基礎知識を身につけることで、明らかにおかしな提案や非現実的な利回りの話を見抜けるようになります。
異なる情報源の内容を比較検討することで、偏った情報や誇張された内容を識別する判断力が養われます。
信頼できる第三者に必ず相談する
投資判断を一人で行わず、必ず信頼できる第三者に相談してください。
不動産業界に詳しい知人、ファイナンシャルプランナー、税理士などの専門家に意見を求めることが重要です。
家族や友人であっても、客観的な視点から冷静なアドバイスをもらうことができます。
「内緒にしてほしい」「他の人に話さないで」と言われた場合は、それ自体が詐欺の可能性を示唆する危険信号です。
契約前には必ずクーリングオフ期間を確認する
契約書にサインする前に、クーリングオフ制度が適用されるかどうかを必ず確認しましょう。
特定商取引法に基づくクーリングオフ期間は8日間ですが、業者によっては独自に延長している場合もあります。
クーリングオフについて説明を拒んだり、曖昧な回答をする業者は信頼できません。
契約書の控えを必ず受け取り、クーリングオフの手続き方法についても書面で確認してください。
金融機関の担当者にも物件について相談する
融資を検討している場合は、金融機関の担当者に物件の妥当性について相談することをお勧めします。
銀行の融資担当者は多くの不動産案件を見ており、明らかに問題のある物件については率直な意見をくれることが多いです。
融資審査の過程で物件の収益性や立地条件について専門的な評価を受けることができます。
金融機関が融資を渋る物件については、投資価値に疑問があると判断すべきでしょう。
消費生活センターの連絡先を事前に控えておく
被害に遭った場合や疑問が生じた場合に備えて、消費生活センターの連絡先を事前に控えておきましょう。
全国共通の消費者ホットライン「188（いやや）」に電話すれば、最寄りの消費生活センターにつながります。
契約前の段階でも相談に応じてくれるため、不安を感じた時点で早めに相談することが大切です。
相談記録を残しておくことで、後に被害回復や法的手続きを行う際の重要な証拠となります。
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どうしても参加したい場合の安全な不動産投資オンラインサロンの選び方
全てのオンラインサロンが悪質というわけではなく、中には真摯に教育を提供しているサロンも存在します。
どうしてもオンラインサロンで学びたい場合は、以下の基準を満たすサロンを選ぶことで、リスクを最小限に抑えることができます。
ただし、どんなに優良に見えるサロンでも、最終的な投資判断は自己責任で行う必要があることを忘れてはいけません。
月会費が適正価格帯である
安全なオンラインサロンの月会費は、一般的に1,000円から5,000円程度の範囲内です。
月額1万円を超えるようなサロンは、提供される内容に対して明らかに高額すぎる可能性があります。
書籍やセミナーなど他の学習手段と比較して、コストパフォーマンスが適正かどうかを冷静に判断しましょう。
無料期間や体験参加制度があるサロンは、内容に自信がある証拠として評価できます。
主催者が実名と顔を公開している
信頼できるサロン主催者は、実名と顔写真を公開し、自身の経歴について透明性を保っています。
宅地建物取引士などの資格保有状況や、過去の実務経験について具体的に説明しているかを確認しましょう。
匿名やペンネームで活動している主催者は、何らかの問題を抱えている可能性が高いため避けるべきです。
LinkedIn、Facebook等のプロフィールで経歴を確認し、一貫性があるかどうかをチェックすることも重要です。
物件紹介ではなく教育に特化している
優良なサロンは具体的な物件の紹介ではなく、不動産投資の知識や分析手法の教育に重点を置いています。
「サロン限定物件」「特別な物件情報」といった謳い文句がある場合は、教育ではなく物件販売が目的の可能性があります。
収益計算の方法、市場分析の手法、リスク管理の考え方など、汎用的な知識を教えるサロンを選びましょう。
参加者が自分で物件を見つけて分析できるようになることを目標としているサロンが理想的です。
物件紹介がきたら怪しいからね！キックバックもらってるよ！
参加者の質問や批判的意見も受け入れている
健全なサロンでは、参加者からの質問や批判的な意見も歓迎し、オープンな議論が行われています。
主催者に都合の悪い質問を削除したり、批判的な意見を述べた参加者を退会させるようなサロンは避けるべきです。
リスクやデメリットについても率直に説明し、投資の難しさについて正直に語っているかを確認しましょう。
過度な楽観論ではなく、現実的でバランスの取れた情報提供を行っているサロンを選択してください。
まとめ：不動産投資オンラインサロンの甘い罠に注意しよう
不動産投資オンラインサロンでの被害は確実に増加しており、多くの人が高額な損失を被っている現実があります。
「必ず儲かる」「限定物件」といった甘い言葉の裏には、参加者の利益よりも主催者の収益を優先した悪質なスキームが隠されています。
しかし、事前の調査と冷静な判断により、これらの詐欺被害は十分に防ぐことができます。
最も重要なのは、一人で判断せず、必ず信頼できる第三者に相談することです。
主催者の実績確認、宅建業免許の有無、金融商品取引業の登録状況など、客観的な事実に基づいて判断を行いましょう。
不動産投資で成功するためには、正しい知識と十分な準備期間が必要です。
短期間で大きな利益を得ようとする考えを捨て、長期的な視点で着実に学習を進めることが成功への近道となります。
もし疑問や不安を感じた場合は、消費生活センター（188）に相談し、専門家のアドバイスを求めることをお勧めします。
